津島市議会 2011-06-13
平成23年第２回定例会（第２号） 本文 開催日: 2011-06-13
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 2 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 3 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 4 : ◯副市長（野村定男君） 選択 5 :
◯市民経済部長（横井喜己夫君） 選択 6 :
◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 7 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 8 :
◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 9 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 10 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 11 :
◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 12 :
◯上下水道部長（杉本 隆君） 選択 13 :
◯市民経済部長（横井喜己夫君） 選択 14 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 15 :
◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 16 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 17 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 18 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 19 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 20 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 21 :
◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 22 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 23 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 24 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 25 :
◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 26 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 27 :
◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 28 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 29 :
◯上下水道部長（杉本 隆君） 選択 30 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 31 :
◯上下水道部長（杉本 隆君） 選択 32 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 33 :
◯市民経済部長（横井喜己夫君） 選択 34 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 35 :
◯市民経済部長（横井喜己夫君） 選択 36 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 37 :
◯市民経済部長（横井喜己夫君） 選択 38 : ◯３番（後藤敏夫君） 選択 39 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 40 : ◯６番（長尾日出男君） 選択 41 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 42 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 43 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 44 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 45 :
◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 46 :
◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 47 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 48 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 49 : ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 50 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 51 :
◯市民経済部長（横井喜己夫君） 選択 52 :
◯上下水道部長（杉本 隆君） 選択 53 :
◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 54 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 55 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 56 : ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 57 : ◯６番（長尾日出男君） 選択 58 :
◯建設部長（鈴木 睦君） 選択 59 : ◯６番（長尾日出男君） 選択 60 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 61 : ◯６番（長尾日出男君） 選択 62 : ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 63 : ◯６番（長尾日出男君） 選択 64 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 65 : ◯６番（長尾日出男君） 選択 66 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 67 : ◯６番（長尾日出男君） 選択 68 : ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 69 : ◯６番（長尾日出男君） 選択 70 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 71 : ◯８番（大鹿一八君） 選択 72 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 73 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 74 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 75 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 76 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 77 :
◯市民経済部長（横井喜己夫君） 選択 78 : ◯８番（大鹿一八君） 選択 79 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 80 : ◯８番（大鹿一八君） 選択 81 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 82 : ◯８番（大鹿一八君） 選択 83 : ◯市長公室長（伊藤俊明君） 選択 84 : ◯８番（大鹿一八君） 選択 85 : ◯市長公室長（伊藤俊明君） 選択 86 : ◯８番（大鹿一八君） 選択 87 : ◯市長公室長（伊藤俊明君） 選択 88 : ◯８番（大鹿一八君） 選択 89 : ◯市長公室長（伊藤俊明君） 選択 90 : ◯８番（大鹿一八君） 選択 91 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 92 : ◯８番（大鹿一八君） 選択 93 :
◯市民経済部長（横井喜己夫君） 選択 94 : ◯８番（大鹿一八君） 選択 95 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 96 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 97 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 98 : ◯１２番（伊藤恵子君） 選択 99 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 100 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 101 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 102 : ◯１２番（伊藤恵子君） 選択 103 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 104 : ◯１２番（伊藤恵子君） 選択 105 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 106 : ◯１２番（伊藤恵子君） 選択 107 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 108 : ◯１２番（伊藤恵子君） 選択 109 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 110 : ◯１２番（伊藤恵子君） 選択 111 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 112 : ◯１２番（伊藤恵子君） 選択 113 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 114 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 115 : ◯１４番（西山良夫君） 選択 116 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 117 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 118 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 119 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 120 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 121 :
◯教育委員会事務局長（小岩 司君） 選択 122 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 123 : ◯１４番（西山良夫君） 選択 124 :
◯総務部長（小川己喜雄君） 選択 125 : ◯１４番（西山良夫君） 選択 126 : ◯教育長（宇佐美清毅君） 選択 127 : ◯１４番（西山良夫君） 選択 128 : ◯市長公室長（伊藤俊明君） 選択 129 : ◯１４番（西山良夫君） 選択 130 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 131 : ◯１４番（西山良夫君） 選択 132 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 133 : ◯１４番（西山良夫君） 選択 134 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 135 : ◯１４番（西山良夫君） 選択 136 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 137 : ◯１４番（西山良夫君） 選択 138 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 139 : ◯１４番（西山良夫君） 選択 140 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 141 : ◯１４番（西山良夫君） 選択 142 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 143 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 144 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 145 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 146 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 147 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 148 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 149 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 150 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 151 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 152 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 153 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 154 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 155 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 156 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 157 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 158 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 159 : ◯健康福祉部長（小出義由君） 選択 160 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 161 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 162 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 163 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 164 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 165 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 166 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 167 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 168 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 169 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 170 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 171 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 172 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 173 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 174 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 175 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 176 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 177 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 178 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 179 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 180 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 181 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 182 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 183 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 184 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 185 : ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 186 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 187 : ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 188 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 189 : ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 190 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 191 : ◯消防長（近藤秀隆君） 選択 192 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 193 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 194 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 195 :
◯市民病院事務局長（松井正人君） 選択 196 : ◯１５番（本田雅英君） 選択 197 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 198 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 199 : ◯議長（日比野郁郎君） 選択 200 : ◯１８番（井桁 亮君） 選択 201 : ◯市長（伊藤文郎君） 選択 202 : ◯１８番（井桁 亮君） 選択 203 : ◯議長（日比野郁郎君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時００分 開議
◯議長（日比野郁郎君）［34頁］
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより一般質問を行います。
まず、各派の代表質問を行います。
改革クラブ代表後藤敏夫君の発言を許します。
３番 後藤敏夫君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯３番（後藤敏夫君）［34頁］
おはようございます。
議長の許可を得ましたので、改革クラブを代表して質問させていただきます。
本議会には、伊藤市長は、２期目に対して市政運営の決意を施政方針に示されております。津島市の伸展、市民生活の向上の願いは同じであり、大いに期待するところであります。国内外の政治、経済とも非常に不安定です。政治リーダーの交代の不安、リーマンショック以来、豊田に代表される日本企業は大試練中で経済立て直しのとき、あの３月11日の大災害は余りにも大きく、ショッキングな出来事でありました。３ヵ月を過ぎたところでありますが、救済が進んでいないようで心配するところであります。亡くなられた方、被災者の方々に衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
それでは、通告による４件について順次進めてまいりますので、御答弁をよろしくお願いします。
１件目は、災害に関する件についてであります。
本年３月11日、関東・東北地方で起きたマグニチュード９の大地震は大津波を引き起こし、東日本大震災はお気の毒な大災害でありました。さらに、原発の大事故が追い打ちをかけ、歴史上最悪の事態となり、多くの犠牲者等が毎日報道されております。日本じゅう、また世界じゅうから応援の手助けがありますが、一日も早い復旧、復興をお祈りするところであります。
当地域においても東海・南海・東南海地震は、マグニチュード８から8.5、30年以内の発生確率が70から87％と言われており、対策に苦慮されておるところであります。この地域におきましては、52年前、昭和34年９月の伊勢湾台風により大被害を経験しております。海抜ゼロメートルと言われて、その当時、深いところでは1.3メートルほどの浸水が２ヵ月以上あり、水の中であったと記憶しております。
以前、伊勢湾台風の水位の表示板があちらこちらにありましたが、今は確認できません。市内のどこかにあるでしょうか。ここは、現在、海抜どのぐらいでしょうか。また、日光川の堤防はどのくらいのマグニチュードにまで大丈夫ですかなどと市民の声もあります。災害の発生状況により取り組み方が違いますが、それらの対策についてお尋ねをしてまいります。
要旨１は、先ほど申しましたように、この地域は海抜ゼロメートル、ゼロメートル以下とも言われておりますが、現在の海抜の高さ、また観測を始めて、その地盤沈下の様子はどうでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
要旨２につきましては、大災害の対策事業と計画についてということでございますが、これは津島市直営の事業ではございませんでしょうけれども、日光川の堤防整備は以前からかなり進めておられるところであります。洪水に対する河川の整備事業、さらに防災ステーション計画があるようにも聞いておりますので、わかる範囲内でお示しをいただきたいと思います。
要旨３は、避難所と避難についてであります。津島市におきましては、公共施設を主として、１次避難所29ヵ所、さらに２次避難所として12ヵ所が指定されております。その状況についてお尋ねをしてまいるところでありますが、今回、補正予算にその避難所の案内板をつくるというようなことがありますけれども、どのようなものでしょうか。
次に、避難所の様子につきまして、１階の床面の高さの調査については行われているでしょうか。また、避難そのものということは、命を守る重要な行動であります。避難勧告、避難所の開設等の伝達は、コミュニティ、自主防災会、町内嘱託、またいろんな諸団体がありますが、だれがどのように連絡をするのか。また、避難された人を含めて、その世帯、家族の確認はどのように行うのかということにつきましてお答えを願いたいと思います。
要旨４は、防災訓練についてお尋ねをしてまいります。災害に対する啓発や減災対策として防災訓練は重要な取り組みであります。地域、学校、職場等で、それぞれ事態を想定して行うことが効果的と思います。最近は、津島市内において高層マンションがふえてきております。地域に合わせた訓練が大切と思っております。特に自主防災会訓練等につきまして、市としてどのように考えておられるのか、この点についてお答えを願いたいと思います。
要旨５は、公共施設の耐震工事についてお聞きをいたします。当市は、中国四川大地震以来、小・中学校を中心に耐震工事を行われ、一定を終了したというふうに聞いております。本庁を初め、人が多く集まる公共の施設がまだまだありますが、耐震工事につきまして、どのように今後計画をお持ちでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
要旨６におきましては、本庁舎、市民病院など主要施設の災害に対する危機管理についてお尋ねをするものであります。東日本大震災において、役所の重要書類が水につかったり、なくなったり、病院においてもさまざまな問題が起きました。一番肝心な施設でございますので、浸水による機器に対する保全、またデータの保護、停電に対するいろんな諸対策についてもどのようになっているのかをお答え願いたいと思います。
２件目は、新学校給食共同調理場建設に関する件であります。
学校給食は、児童・生徒に安全な給食を提供することが最も大切なことであります。当市において、このことに多くの時間と議論を費やしてまいりました。伊藤市長は、地域の子供たちが健やかに成長するために共同調理場の新築を掲げられております。今の共同調理場にも諸問題もあり、早い時期に進められることは大変結構なことだと思っております。
そこで、改めてお尋ねをいたします。要旨１におきましては、この建設計画と見通しについてでありますが、共同調理場においてどのように議論されてきたか。また、今回どのように考えられているかをお示し願いたいと思いますが、その方式、その内容、また建築場所、建物の大きさ、対象児童数、またどのぐらいの予算でつくるかということについてお尋ねをするところであります。また、給食の提供につきましても、いつごろを完成予定とされておりますか、その点につきましてもお願いしたいと思います。
３件目は、流域関連公共下水道事業についてお尋ねをするものであります。
この事業は、当時、愛知県と１市８町で進められた、多額の予算と年月を要する事業というふうに承知しております。水の環境問題、排水対策や清潔な生活に必要な事業と思っておるところでもあります。当市においては、事業実施９年目となり、供用開始されたところもあります。順次進められておると思いますが、今回の大災害の影響も心配するところでありますので、その点も含めてお尋ねしてまいります。
要旨１におきましては、その進捗状況についてお尋ねするものであります。下水道の整備は、施政方針にありますように市長も整備を進めておるところでありますが、災害による下水道の心配が取りざたされます。その状況と19処理分区において、現在どのように進められているかについてお示しを願いたいと思います。
要旨２におきましては、新開北処理分区の計画について、現在どのようになっているのかについてお尋ねをするものであります。この分区は、非常に処理面積が大きく、なかなかそこら辺がわからないという部分と、また平成26年度までに供用開始ができるかどうかについても、お答えできる範囲内でよろしくお願いしたいと思います。
４件目は、節電・省エネ対策についてお尋ねするところであります。
大震災の影響もありますが、限られた資源の活用、財源を効率よく活用するのは重要な課題であります。市長は施政方針で、地球環境、省エネ対策、節電対策に努めると言われております。当市の総施設の水道光熱費は数億円になると思われます。電気消費量の15％削減が叫ばれている今日であります。また、このようなことに関し、各方面でいろんな取り組みがされております。雨水の利用とか日よけ、植物によるグリーンカーテンの設置、ＬＥＤへの交換、太陽光発電等、いろいろ取り組まれておるところもあります。
そこで、この15％を、20％ぐらいの目標ということでも取り組まれるといいというふうに思いますけれども、津島市における取り組みと計画について御答弁をお願いしたいと思います。
以上を壇上からの質問とさせていただきます。いずれも避けて通れない喫緊の課題と思っております。今回、財政に精通された副市長さんが登用されており、経済対策事業予算の活用、民間ＮＰＯ事業の活用による効果的な財政運営が期待されるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
3: ◯市長（伊藤文郎君）［37頁］
私からは、流域関連公共下水道事業の進捗状況につきまして、詳しい進捗状況につきましては、後ほど担当より答弁をさせていただきますが、現在、水環境の保全、そして快適な暮らしを支え、安全で安心した市民生活を支えるために、重要施策といたしまして、下水道整備促進を計画的に着実に実行してまいる所存で進めてまいりました。
しかしながら、下水道事業は多くの財源と年月を必要といたしておりまして、そのために国、または県の補助に加えまして、将来に便益を得られる方々、そして起債によるものが主な財源となってきております。近年、公共事業費の縮減傾向にあるわけでありまして、これはいたし方ないこととはいえ、東日本大震災の影響、本年度の国の補助金が減額されてきております。進捗への影響を大変懸念いたしております。
こうしたことを踏まえまして、日光川下流流域下水道推進協議会、私が会長を務めさせていただいておりますが、５月26日に私、そしてまた愛知県、近隣の市町村長とともに国土交通省及び地元選出の国会議員に対しまして、所要の要望活動を行ってまいりました。そうしたことを加えまして、財源確保に努めているところでございます。以上でございます。
4: ◯副市長（野村定男君）［37頁］
私の方からは、節電・省エネ対策についてお答え申し上げます。
当市では、平成17年度より経費削減という目的でエレベーターの１台停止、それから廊下の蛍光灯の間引きなど節電に努めてきたところでございます。しかし、本年、東日本大震災の影響から、節電に向け、さらなる省エネ対策も必要と考え、冷房の利用を控えるなどはもちろんのこと、軽装を推進するさわやかエコスタイル運動の実施時期を２週間前倒しして実施しております。
また、さらに中部電力の浜岡原子力発電所を停止することに伴い、本庁舎を初め、各施設の節電目標を前年度対比15％の削減、節電・省エネ対策の推進を図る目的で省エネルギー推進委員会、私が座長を務めておりますけれども、そこで15％の削減を決定しております。
いずれにいたしましても、今度とも節電・省エネを推進することはもちろんのこと、他のいろいろな事象に対して迅速な対応をとっていきたいと考えております。以上でございます。
5:
◯市民経済部長（横井喜己夫君）［37頁］
議員御質問の災害に関する件のうち、要旨１の津島市の地盤の高さと地盤沈下の状況について御答弁申し上げます。
津島市の海抜の標高を示す水準点は、旧市内８ヵ所、神守地区３ヵ所、神島田地区２ヵ所の合計13ヵ所ございまして、県において管理されております。
地盤沈下の推移につきましては、市内で最も古いデータが残っております現在の海部県民センターの水準点を例に申し上げますと、昭和39年の標高はプラス54.92センチメートルでございました。その後、地下水のくみ上げなどにより地盤沈下が続いてきたため、地下水の保全のため、揚水規制などに市、事業者などが一体となって取り組んでまいりました。そのため、現在は安定化している状況であり、最新の公表データの平成21年数値ではマイナス33.78センチメートルで、ここ数年同様な数値で推移しております。以上でございます。
6:
◯建設部長（鈴木 睦君）［38頁］
１件目の災害に関する件の要旨２でございますが、大災害の対策事業と計画についてお答えを申し上げます。
日光川の洪水に対する河川整備事業の計画につきましては、愛知県では平成23年５月、日光川水系の河川整備計画が策定をされております。その整備計画は、今後おおむね30年を計画対象期間として、河川別に降雨規模を予想し、30年に１回程度、10年に１回程度、５年１回程度発生すると予想される降雨量に対し、洪水等による災害の発生防止、軽減を図るため、治水整備を実施するとされております。
また、日光川の堤防の耐震化工事、日光川防災道路の整備、日光川河口の日光川水閘門の改築、放水路の整備などの事業が計画をされています。これまでに整備をされた事業、着手された事業といたしましては、日光川から木曽川に洪水を流す目的で、平成20年度に日光川祖父江放水路、平成22年度には旧尾西市内で日光川玉野放水路が整備、供用されました。日光川河口では、老朽化している日光川水閘門の改築が始まっており、あわせて河口池しゅんせつ工事にも着手をしています。また、災害時に救援物資等を輸送するための日光川右岸防災道路の整備が進められております。
次に、防災ステーションの計画についてでございますが、河川防災ステーションは、洪水時の防災活動、水防活動及び水害発生時の緊急復旧活動の拠点として活用する施設であります。建設場所につきましては、日光川と目比川の合流部に当たる旧海部地区環境事務組合塩田センター跡地で、平成21年11月に起工式が行われました。現在、主要地方道あま愛西線からの進入路の整備及び防災ステーションの基盤部の調査が行われております。予定といたしましては、平成26年度末の工事完了を目指して進められているところでございます。以上でございます。
7:
◯総務部長（小川己喜雄君）［38頁］
件名１の災害に関する件の中から、要旨３の避難所と避難について御答弁を申し上げます。
避難所の案内板は、施設名と避難所であることを日本語と英語で明記し、先行開設避難所となっております８小学校に各２基設置をする予定でございます。
また、避難所１階の床面の高さの調査は、現在、標高の測量を行っているところでございます。避難所開設の伝達は、ケーブルテレビでのＬ字放送、緊急テロップのことでございます。それから、広報車による広報、消防署、消防団による呼びかけ及び各自主防災会会長への無線連絡による開設伝達となります。
議員御指摘のとおり、避難は命を守る重要な行動でございますので、時間帯によっては、暗くて遠い避難所まで避難するのではなく、御自宅の２階や近所の２階以上の建物へ一時的に避難をしていただきたいと考えております。日ごろから地域や家族で避難する方法やどこで集合するかなど、最終避難所を話し合って確認をしておくことが大切だと考えております。
続きまして、要旨４の防災訓練についてでございますが、日ごろから地域の危険場所等を地域住民で話し合っていただき、高層マンションからの避難方法を防災訓練に取り入れていただくなど、地域の実情に合った地域の防災訓練を行い、防災意識の高揚を図っていただきたいと考えております。
8:
◯建設部長（鈴木 睦君）［39頁］
要旨５の公共施設の耐震工事についてお答えを申し上げます。
公共施設のうち、小・中学校や保育園などはすべて耐震改修工事が終わっておりますが、本庁舎や錬成館などはまだ終わっておりません。当面、本庁舎につきましては、災害発生時の復旧支援活動の拠点となるため、財政部局と協議をしながら、耐震診断を初めとして、早急に耐震化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
9:
◯総務部長（小川己喜雄君）［39頁］
要旨６の本庁舎、市民病院など主要施設の災害に対する危機管理についての中から、本庁舎の電算システム機器と自家発電機について御答弁を申し上げます。
まず、電算システム機器には無停電装置が接続されており、停電時には安全に電源を落とし、データを保護するようになっております。主要なシステム機器は、本庁舎３階に設置されておりますので、水害によるデータの損失はないものと考えております。バックアップしたデータは、本庁舎内で保管をしておりますが、今後の対策といたしまして、遠隔地に保管するなど、より安全なバックアップデータの保管方法を構築していきたいと考えております。
それから、本庁舎の自家発電機につきましてですが、１階機械室内に設置しております。能力につきましては、非常口の案内灯及び小照明の点灯と、災害時における高度情報通信ネットワークを15時間から19時間稼働することができます。また、１階に設置されているということで、防水扉、止水板といった浸水対策が必要となってまいりますが、本庁舎の耐震改修工事にあわせて検討をしてまいりたいと考えております。
10:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［39頁］
市民病院の建物でございますが、集中豪雨等による水害対策は非常に重要であるため、1.5メートルほど道路より高く設定されております。また、自家発電装置につきましては２系列を有しており、南棟、西棟、それぞれ２階に設置しております。発電能力は南棟が500キロワット、西棟が240キロワット程度で、患者さんの命を守る最低限の医療機器に対応できます。持続時間は、災害発生時の燃料の残量によって変わってきますが、南棟は10時間から36時間ほど、西棟は45時間から90時間ほど対応が可能であります。また、燃料の補給があれば継続的に対応が可能であります。以上です。
11:
◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［40頁］
件名２、新学校給食共同調理場建設に関する件につきまして御答弁申し上げます。
当市の学校給食は、東西南北の４小学校が単独調理校方式で、そのほかの４小学校、全中学校及び幼稚園が共同調理場方式で、全体で約6,700食を提供しております。現在の共同調理場は昭和47年に建設された建物で大変老朽化し、衛生管理の改善が求められており、新共同調理場の建設が急務となっております。
教育委員会では、平成20年５月にＰＦＩ方式による建設の白紙撤回を表明した後、調理方式、建設場所等について検討いたしました。その結果、食の安全性では、単独調理校方式が望ましいが、学校敷地の状況及び維持管理費の面から、各学校で建設することは困難と判断いたしました。これにより単独調理校をできる限り残し、そのほかの学校については、共同調理場を分散し、調理のでき上がりから喫食までの時間の短縮、及び配送校が少ないことから、配送時間が短縮できるなどの理由により、３ヵ所のミニ共同調理場方式を採用することとし、平成21年３月に学校給食調理場整備方針書を作成いたしました。建設場所及び平成26年度見込みの配食対象の児童・生徒数は、神守中学校施設では、神守中、神守小、蛭間小で計約1,390人、藤浪中学校施設では、藤浪中、天王中、東小、幼稚園で計約1,810人、暁中学校施設では、暁中、神島田小、高台寺小で計約1,180人となります。建物の大きさにつきましては、今回補正予算に計上いたしました新共同調理場基本計画業務委託において、調理場施設として適正な建設規模等を決定してまいりたいと考えております。建設費用につきましては、備品購入を含め３ヵ所で10億円程度と考えております。新共同調理場供用開始は、何とか平成26年度末までにはできるようにと考えております。
12:
◯上下水道部長（杉本 隆君）［40頁］
件名３、流域関連公共下水道事業に関する件についてお答えをいたします。
最初に、現在の進捗状況についてお尋ねをいただきました。流域関連公共下水道事業は1,400ヘクタールを40年間の整備目標にて、平成14年度に事業着手したところでございます。現在は、計画面積1,330ヘクタールに変更することについて、県の構想及び市の基本計画の見直しを進めているところでございます。
進捗状況につきましては、神守、莪原西及び唐臼南の３処理分区におきまして、本年３月末で150ヘクタールの整備が完了し、順次供用開始したところでございます。また、新開北処理分区及び唐臼北処理分区につきましては、平成22年度から整備に着手しており、今後早期に供用開始ができるよう努めているところでございます。
次に、新開北処理分区の計画についてのお尋ねをいただきました。愛知県が行っております日光川下流６号幹線の下水道管埋設工事は、最上流部の新開町２丁目まで計画されており、新開北処理分区については、この幹線の完成時期に合わせて一部区域に供用開始ができるように整備を行っているところであり、今年度も今議会に補正予算の工事費を計上し、進めることといたしております。今後とも事業が着実に進むよう、さまざまな施策、活動を展開し、整備促進を図ってまいります。以上でございます。
13:
◯市民経済部長（横井喜己夫君）［41頁］
節電・省エネ対策に関する件の津島市における取り組みと計画について御答弁申し上げます。
現在実施しております自然エネルギーを活用いたしました省エネ対策といたしまして、平成21年度より本庁舎、市民病院、東小学校、蛭間小学校に太陽光発電システムを設置し、電気使用量の削減に努めているところでございます。
平成22年度完成の神守中学校武道場におきましては、地下タンクを埋設して雨水を利用し、トイレの水洗用及び散水用に活用しております。水道の配水場では、省エネタイプのモーターに一部取りかえをしており、今後も順次行い節電に努めてまいります。しかし、ＬＥＤを用いた器具への交換につきましては、性能、コスト面を考慮しながら、導入への検討をしてまいります。そのほか、グリーンカーテンの取り組みにつきましても同様に検討いたします。いずれにいたしましても、節電・省エネ対策を積極的に推進するため立ち上げました省エネルギー推進委員会を中心として、設定いたしました節電目標達成に向け取り組んでまいります。以上でございます。
14: ◯３番（後藤敏夫君）［41頁］
いろいろな件名につきまして御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、一問一答方式のところで、各件名、各要旨全部ではございませんが、件名ごとに進めさせていただきます。
１件目の災害に関する件につきまして、要旨２のところでございますけれども、日光川の堤防の耐震の強度という部分につきましては、なかなかその発言はございませんでしたけれども、強度は一般的にどんな見解でしょうか、お示しください。また、万一破堤した場合の浸水はどの程度になるかについても、ひとつよろしくお願いします。
15:
◯建設部長（鈴木 睦君）［41頁］
日光川の地震に対する強度の程度でございますが、これにつきましては、どの程度だということは数字ではなかなか言いあらわせませんけれども、愛知県では、大規模地震発生の切迫性を受けまして、地震対策アクションプランを策定して、河川、防災の耐震化を推進しております。このプランでは、平成26年度を完了目標としておりまして、日光川におきましては、これまでに7.1キロメートルの堤防の地震対策工事が実施をされてきております。この計画では、当地域のような海抜ゼロメートル地帯で地震により堤防が沈下し、あるいは浸水による甚大な被害が生じる人家密集区間を優先対策区間と位置づけ、重点的に対策が講じられてきております。
対策工法といたしましては、地震による液状化や地盤の流動化を抑制するための地盤改良や鋼矢板を打ち込む工法で施工されており、堤防が沈下しても河川の水が堤防を越えない対策がとられております。
それから、堤防の破堤の件でございますが、日光川堤防が破堤した場合の浸水程度につきましては、津島市が作成をしました洪水ハザードマップに示してありますように、地盤の低い場所では２メートルから５メートルと想定をしております。以上でございます。
16: ◯３番（後藤敏夫君）［42頁］
要旨３の方に移りますが、避難所を私が数ヵ所調べたところによりますと、１階の床面の高さというのは、体育館が主でございますけれども、現在、校庭から高いところで１メートル弱、大体75センチぐらいの高さが一般的でございますので、先ほどから申しておるように、これでは非常に避難所として不十分じゃないかというふうに考えるところでございます。この点につきまして、２階以上の使用ということが当然必要になってまいりますけれども、この点につきまして、当局の方はどのように考えられてみえますか。
17:
◯総務部長（小川己喜雄君）［42頁］
避難所の２階以上の使用についての御質問でございます。今後、被災状況に応じまして、教育委員会と協議し、避難所となっている体育館のみならず、校舎等の使用を考えていきたいと考えております。
いずれにしましても、最終的に状況に合わせ、緊急避難的な措置になるものと考えております。
18: ◯３番（後藤敏夫君）［42頁］
要援護者につきましてのところは、今回いろいろ問題にされておるところでございますけれども、避難の確認ということにつきましては、市民も同様でございますので、ここら辺の、皆さんが避難しているかどうかという確認方法について、なかなか正確に把握できないというのが今日の状況ではないかなというふうに考えるんですが、このことにつきまして当局はどのように考えられておりますか。
19:
◯総務部長（小川己喜雄君）［42頁］
災害時の市民の安否確認は、市の職員のみでは困難だと認識をしておりますので、災害時には、自主防災会や地域コミュニティ等の御協力を得て安否確認をしたいと考えております。そのためにも、平素から地域や御近所との交流を図っていただきたいというふうに考えております。
20: ◯３番（後藤敏夫君）［42頁］
要旨５の公共施設の耐震の方に入りますが、先ほど本庁舎等は拠点にもなるということで耐震計画をされておるふうでございますけれども、その他、人の集まる公共施設というのは随分いろいろあります。中央公民館だとか、また福祉施設、その他いろいろあります。そんなところにつきましても当然考えていかなきゃいけないというふうに思うんですが、この点につきまして、どのように考えられておりますか。
21:
◯建設部長（鈴木 睦君）［42頁］
公民館や老人福祉センターなどにつきましても、関係部局と協議を進めてまいります。以上でございます。
22: ◯３番（後藤敏夫君）［42頁］
財源の伴うことでありましょうから、そういうことになると思いますが、早いところ実施できるようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、要旨６の庁舎、病院の危機管理は、津島市政、また市民の命を守るところの一番の中枢の部分でございます。先ほどバックアップ機能だとか発電機等、いろいろ対応はしておられるところでございますけれども、特に病院におきましては、人工透析、また人工呼吸器等、外すことのできないような装置でありますので、特にこの点につきましてお聞きするんですが、どのように考えておられますか。
23:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［43頁］
市民病院では、人工透析装置及び人工呼吸器、それぞれ12台を設置しております。災害時による停電におきましても、先ほど御答弁させていただきましたような自家発電装置の発電能力で対応が可能でございます。
24: ◯３番（後藤敏夫君）［43頁］
それでは、２件目の新学校給食共同調理場の方に移りますけれども、いろいろな経緯があって、当局は、御発表になられたような計画をお持ちのようでございますけれども、３中学校に一応予定というようなことに理解するんですが、校庭に建設することにおきまして、中学校の場合ですから、部活動の活動もありますので、部活動の活動だとか、また運動場の基準面積等いろいろあると思いますけれども、こういうところに問題は発生しておりませんでしょうか。
25:
◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［43頁］
建設予定の３中学校につきましては、各中学校の授業、また部活動等に影響のないように、学校側と十分調整し対応してまいります。
また、学校教育法の規定に基づく運動場の中学校設置基準でございますけれども、共同調理場を建設いたしましても、それぞれの中学校においてグラウンドの面積、十分に基準を満たしておりますので、問題はございません。
26: ◯３番（後藤敏夫君）［43頁］
場所的には問題ないというようなことでございますけれども、先ほどから懸念しておりますが、この地方は非常に地盤も軟弱、また海抜ゼロメートル以下というような状況もございますので、地質調査並びに耐震工事等につきましては、どのように考えられておりますか。
27:
◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［43頁］
３ヵ所の建設場所の地盤調査につきましては、当然必須の調査でございますので、ボーリング調査を行い、その調査に基づき建設を進めてまいります。
また、耐震構造につきましても、文部科学省の示す構造耐震指標を遵守し建設をしてまいりたいと考えます。以上です。
28: ◯３番（後藤敏夫君）［43頁］
いずれも万全を期してやってみえるというふうには思いますが、特に浸水対策等、また排水対策等につきまして、十分に配慮をお願いしたいと思うところであります。
続きまして、３件目の流域関連公共下水道事業に関する件の方にまいるわけですけれども、東日本大震災におきましても、下水道施設にふぐあい等いろいろ発表されているところでございますけれども、この下水道施設につきましての耐震の対策というのはどのようなものになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
29:
◯上下水道部長（杉本 隆君）［44頁］
公共下水道の耐震設計基準でございますが、平成７年の兵庫県南部地震や平成16年の新潟県中越地震による被害の対策を反映した基準になっておりまして、そうした基準をもとに現在実施をしておるところでございます。
しかしながら、おっしゃいましたように、今回の大震災を受けまして、耐震設計基準の見直しが当然図られるとは思いますが、そうした場合には適切に対応して、安全・安心な社会基盤の構築を図ってまいりたいと思います。
30: ◯３番（後藤敏夫君）［44頁］
順調に工事は進められると思いますけれども、次の事業着手等が予定される処理分区についてはどのように考えられておるかについて、お示しを願いたいと思います。
31:
◯上下水道部長（杉本 隆君）［44頁］
本年５月31日現在では、新開北、神守、唐臼南、莪原西及び唐臼北の各処理分区357ヘクタールの事業認可を受けております。対しまして、整備済みは150ヘクタールとなっておりまして、いまだ未整備区域207ヘクタールの状況のもとでは、次のステージを検討することは少し時間を要するものと考えております。また、検討する場合の候補地選定につきましては、市街化区域を優先することといたしておりまして、今後ともそうした方針のもと、着実な促進を図ってまいりたいと考えております。
32: ◯３番（後藤敏夫君）［44頁］
この下水道整備事業の整備につきましては、当然行政もそうでございますけれども、受益者にも大きな財政的、金銭的な負担がかかってまいるところでございます。したがいまして、この計画をお持ちの対象区域等に対する事前の説明等がかなり重要なことになってまいると思いますので、そういうような説明会をできるだけ早いところお願いしたいということは要望させていただきます。
４件目の節電・省エネ対策に関する件の方に移りますけれども、先ほども一つの専門委員会をこれから立ち上げていくというような様子でございますけれども、今まで市庁舎等に関する諸経費につきまして、各施設ごとに経費のチェックはどのようにされていましたかということについてお聞きをしたいと思います。
33:
◯市民経済部長（横井喜己夫君）［44頁］
各施設ごとの経費につきましては、限られた財源の中で効率的な執行に努めているところでございます。今後につきましても、施設すべての電気使用量、燃料使用量などを把握し、厳しく精査を行い、さらなる節電に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
34: ◯３番（後藤敏夫君）［45頁］
先ほど取り組みの中で、個別には言いませんが、いろいろ取り組んでいきたいというような趣旨の内容だったというふうに理解しておりますけれども、試験的にどこかの学校にしろ、またどこかの公民館の支所の一つという部分の、そういう施設で試験的に取り組みをするというような考え方はどうでしょうか。
35:
◯市民経済部長（横井喜己夫君）［45頁］
施設を決めるというよりも、全庁的に取り組むことが最も重要だと考えております。職員一人ひとりがより一層の節電意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
36: ◯３番（後藤敏夫君）［45頁］
確かに意識高揚を図るということも大事なことであるし、それが一番の基本だと思いますが、やはり目に見える形というのが一番わかりやすいということから、いろいろありますが、例えばＬＥＤの電球にかえるとか、一つの項目だけに限定してでもぜひ取り組んでもらいたいというふうに思いますが、この点につきましてはどうでしょうか。
37:
◯市民経済部長（横井喜己夫君）［45頁］
ＬＥＤの導入につきましては、確かに今の蛍光灯などに比べまして約35％程度の節電効果があると聞いております。しかしながら、購入及び設置費用が非常に高いということと、性能面での問題も指摘されております。しかしながら、電気料金の大幅な削減につながることからも、先ほども御答弁申し上げましたが、早急に検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
38: ◯３番（後藤敏夫君）［45頁］
４件につきまして、いろいろお尋ねをしたところでございますけれども、非常に厳しい財政状況でございます。その半面、いろいろ期待される施策は多くございますので、一層そこら辺の資源の活用、財政力の活用を頭に置いて、ぜひとも市民にこたえられるような施策を期待いたしまして、私の代表質問を終わります。
39: ◯議長（日比野郁郎君）［45頁］
次に、新市民クラブ代表長尾日出男君の発言を許します。
６番 長尾日出男君〔登 壇〕
40: ◯６番（長尾日出男君）［45頁］
議長のお許しをいただきましたので、新市民クラブを代表して質問をいたします。
今回は、防災に関する質問が多く、質問が重複するかと思いますけど、私なりにまとめて整理して質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
去る３月11日に起きました東日本大震災におきましては、多くの人命と財産が失われ、経験したことのない大参事になりました。亡くなられた方には心よりお悔やみを申し上げるとともに、御冥福をお祈り申し上げます。また、いまだに避難生活をされている方々には、頑張っていただきたいと申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。また、原発事故につきましては、いまだに解決の意図が見つからず、想定外の事故だとか、未曾有の事故だとか、一向に復興に兆しが見えません。すべてが後手後手に回っているような気がいたします。事が起きてから、ああすればよかった、こうすればよかったと反省するより、事前に想定できることは対策を考えておく、準備をしておくことが必要であると思います。失われたとうとい命は返ってきません。ふだんから万全の準備をするべきと思い、細部にわたり質問をさせていただきます。
通告書の順序に従い質問をいたします。
件名１、津島市の防災対策について。要旨１．建物の耐震化について質問をいたします。
当初に公共建物の耐震化についてお伺いしようと思ったら、先ほど後藤先生より質問がありましたので、大体思いは一緒なんですが、ただ私もここにあるコンピューターの破損が非常に気にかかるところなんですが、災害が起きたときばかりじゃなくて、通常の場合でも火災における原因でデータが損失することもありますので、これは早急に対策を練っていただきたいと、こんなふうに思います。
次に、津島市は古い文化のまちと言われておりまして、数多くの文化財が存在していると思います。せっかくの文化財が災害で焼失したり、倒壊するようなことがあったら大変でございます。耐震化の必要な文化財はどんなものがありますか。それぞれに耐震化はどこまで進んでいますか。特に、津島市指定の文化財についてはどのように取り組んでみえますか、現状をお聞かせください。
次に、一般の住宅についてお伺いします。
現在、津島市において耐震化の必要な住宅はおおよそ何％ぐらいありますか。それらの物件について、津島市としてどのように取り組まれておりますか。また、今後どのように取り組まれていくおつもりか、お考えをお聞かせください。
要旨２．避難誘導・避難所についてお伺いをいたします。
災害時に最も優先して考えるべき避難誘導と避難所についてお伺いをいたします。
最初に、避難誘導について、避難には、避難勧告によるものと、自主的に避難する場合があります。いずれも避難の必要性を市民に早く伝え、適切な行動をとっていただくことが重要です。避難勧告が出たが、そんなに早く避難しなくてもよかった、いいだろう、一たん津波が引いたので、２回目は来ないだろうと安心して油断された方々に多くの犠牲者が出ているというふうに新聞に書かれておりました。
また、同報無線で津波の到来を市民に伝え、最後にみずからの命を失われた若い女性職員の痛ましい事故も報道されました。新聞の社説によりますと、まず災害が起きたら、まず逃げること、身の安全を確保することが大切であると書かれておりました。しかし、その情報が伝わらないことには行動に移せません。
いかに情報を早く伝え、的確な行動を早くとるか、どうすればよいかの観点からお伺いします。最近は、テレビ、ラジオ、パソコン、携帯等で情報は的確に早く伝わります。しかし、パソコンや携帯をうまく使いこなせない、また停電などで支障を来すこともあります。昔は、火事や災害が発生したら、半鐘を鳴らし、市民に危険を伝えることをやってきました。現状はどうなっているか、お聞きします。現在、市内に火の見やぐらはありますか。設置の有無と設置時期及び耐用年数をお聞かせください。また、半鐘の有無やそれにかわる機器はどのようになっているか、現状をお聞かせください。
災害時には固定の電話が使えない、また携帯電話も込んで使えないなどの混乱が想定されます。また、災害が大きくなれば、行政や消防がすべて対応するわけにはいかないと思います。
そこで、各地域にあります消防団とか、自主防災会の活動が重要になってきます。しかし、そこへの連絡をどのようにするかが問題であります。通常の連絡方法がうまくいかない。パニック状態になることも想定されます。現在、連絡手段の一つとして、無線を配備されていると聞いておりますが、どのようなシステムになっているか、教えてください。また、市民に避難を呼びかける方法として、当局はどのようにされているか、お聞かせをください。特に、災害弱者と言われている災害時要支援者の方々の救済方法はどのように考えてみえるか、お聞かせをください。
先ほど申し上げましたが、災害の規模によっては、行政の手が行き届かないこともたびたびあると思います。現場で指揮・誘導をだれがするかが問題となってきます。指揮・誘導のよしあしで命を落とすことも考えられます。
そこでお尋ねをいたします。当局としてそのような状態になった場合に、市民の安全を確保すべく、だれが指揮・誘導したらよいか、当局のお考えをお聞かせください。
また、時には市民みずからが判断し、行動する必要が生じてくると思います。現在は、当局が避難場所を設定いただき、避難経路まで指示していただいておりますが、災害時は何が起こるかわかりません。市民が判断できる材料を行政が提供することも必要だと思います。私はかつて伊勢湾台風を体験いたしました。風や雨がおさまり、やれやれと思ったら間もなく水が入ってきました。当時の家は平家であり、避難するところはなく、日光川の堤防に避難をいたしました。水かさがどんどんふえ、堤防を越える勢いでありました。堤防を水が越えたらどこへ避難しようと恐怖を抱いたことを鮮明に覚えております。当時、水位がどれぐらい上がるかわかっておれば、恐怖を抱かなくても済んだと思います。後に伊勢湾台風浸水位置が各所に設置され、ここまで水が来たかと市民が知ることができました。現在は風化し、見かけるところが少なくなり、人々から忘れ去られようとしています。
５月16日の中日新聞の社説に、災害時はそれぞれの状況下で最善を尽くす知識ではなく、生きる姿勢の問題。自分の命を守るのは自分しかないという原点に立ち返って考え、行動することが必要であると書かれていました。自分自身の判断で行動するための目安の一つとして、ところどころで結構ですが、海抜ゼロメーターの位置を示す表示ができないかのお願いであります。満ち潮、引き潮、干潮、満潮ありますが、大体この辺まで水が来るとわかっておれば安心できます。パニックに陥らないと思います。関係者の承認を得て、電柱にステッカーを張るのも一つの方法かと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
また、自分を守る観点から、災害時身分証の発行をしてはどうかの提案であります。災害時は、自分を証明するものがなかなかありません。身分証一枚あれば、公的機関の証明書発行や健康保険証のかわり等に使用したり、義援金の受け取り等の証明に使ったりもできます。万が一事故に遭い、意識不明状態になった場合の医療の早期治療や家族への連絡にも役立つと思います。身分証には、住所、氏名、連絡先、医療情報などを記載し、災害時に携帯すると役に立つと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
次の項目に移ります。
この地域は、御承知のとおり海抜ゼロメートル以下の地域であります。万が一浸水したら、水はなかなか引きません。そんな場合の輸送方法として船が必要になってまいります。現在、津島市として船はどれくらい保有されていますか。また、どこに保管されているか、お聞かせをください。
次に、避難所についてお伺いします。
市内各所に避難所が設けてありますが、避難所自体が倒壊したら何ともなりません。避難所自体の耐震化はどうなっているか、現状をお聞かせください。
災害はいつ起こるかわかりません。夜中に災害が発生し、避難所に出かけたら、避難所にかぎがかかっていた。中に入れないことも想定されます。何のための避難所かわかりません。避難所のかぎの管理はどのようになっているか、お聞かせをください。
津島市は、各地域に避難所を指定し、そこへ避難されるように指導されていると思います。しかし、避難所まで行くのが大変だ、道のりが長い、また自動車による避難は渋滞を招く可能性があり、第１次避難所、いわゆる高台の建設や高速道路への避難の要望を多く聞きます。この件は、後に森口議員から質問通告書が出ておりますので、時間の都合上、割愛をさせていただきます。
要旨３．防災倉庫の管理についてお伺いします。
万が一災害になったときに役に立つのが防災倉庫です。現状の防災倉庫の位置はどこにあるか。また、防災倉庫のかぎの管理はどのようにされているか、お聞かせをください。また、中に貯蔵されている食料の量、水の量はどのくらいか、お聞かせをください。
要旨４．災害時の飲料水確保についてお伺いをいたします。
津島市は現在、又吉配水場と神守配水場がありますが、そのもの自体の耐震化はどのようになっているか。災害時に機能するかどうかについてお聞かせをください。また、貯水量はどれだけ可能かについてもお答えをください。
また、配水場は機能しても、送水する管が損傷したら水は送れません。今後、送水管の耐震化を図られると聞いておりますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。万が一災害をこうむったときは、各地各団体から救援の措置はしていただけると思いますが、災害の規模によっては期待できないときもあろうかと思います。そんなときは井戸水が有効であると私は思います。上水道が完備される前は、井戸水を利用しておりました。津島市に現在、使用できる井戸は何ヵ所ぐらいありますか。また、飲料水として使用できるか、当局の見解をお聞かせください。
要旨５．生徒・児童の安全対策についてお伺いします。
まず、平常時の安全対策についてお伺いします。
生徒・児童の登校時のけがや事故の責任はどこにあるかについてお伺いします。また、ふだん子供たちに事故防止の指導はどのようにされているか、お聞かせください。
次に、登下校時に万が一地震が発生したら、どのように対処すべきか、またどのように指導されているかをお聞かせください。
要旨６に移ります。災害時における市民病院の対策についてお伺いします。
人工透析やインシュリン投与などの治療を受けていらっしゃる患者さんは、津島市に何人くらい見えますか。災害時の対応はどのように考えてみえますか。この件は、先ほど後藤議員から質問があったと思いますので、これは割愛をいたします。
それと、自家発電装置のことについても質問がありましたので割愛をいたします。ただ、心配なのは、酸素の量はどれくらい持ってみえるかと、酸素の量だけ知りたい。
それからもう一つ、医療品は在庫があると思いますけど、万が一のときはヘリポートで空輸ということも考えられますので、一番重い酸素ボンベはどうするのかなというようなことで、その量だけお伺いをいたします。
要旨７です。災害時の初期対応と民間協力についてお伺いします。
先ほども申し上げましたが、災害時にすべての機能が回るとは思いません。市の職員や公設消防団員のみで対応できるとは思いません。今回は、津波や水害を想定し質問をしておりますが、地震の際には火災も発生いたします。火災の場合は、１台のポンプ車では追いつかない。多くの消火機器と、それを扱う人員が必要になってきます。
そこでお伺いします。津島市の町内に設置してある消火器は何本ありますか。その消火器は、災害時に機能をいたしますか。また、私設消防団の設置町内は何町内ありますか。私設消防団の消火機器、道具はどのような装備を保有しておみえになりますか。それから、私設消防団の消火機器、電動ポンプを所有されている場合、公設消防団との水源は共有をできますか。以上、お尋ねをいたします。
件名２、二元代表制における市民とのかかわりについて。要旨１．コミュニティ組織との対話から生じる問題点の共有についてお伺いをいたします。
伊藤市長におかれましては、２期目をお迎えになり、今後４年間、新たな気持ちで市政に取り組んでいかれると思います。先日お聞きしました施政方針の中で、コミュニティ組織との懇談や市民との対話を行っていきたいと抱負を述べられておりました。御承知のとおり、我々議会も市民との対話の機会をもっとつくりたい。開かれた議会を目指す目的で、議会議員の最高規範たる議会基本条例を３年余りの歳月をかけてつくりました。規則はつくっても、実践、実行しなければ何の意味もありません。
そこで、私ども議会も新たな試みで、今年度より議員による出前講座を開催いたします。議会や議員の取り組み状況の報告や、津島市の問題点や今後の課題、また地域地域の問題点が話題となると思います。また、市民の要望や疑問もお聞きすることになると思います。班構成も決まり、実施時期も８月６日、７日を予定し、各小学校区に出かけます。初めての試みなので、どんな報告会になるかもわかりませんが、精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。
件名２、二元代表制における市民とのかかわりと書かせていただきました。言うまでもなく、現在、私どもの地方自治は二元代表制の制度のもとに行われており、是々非々については今回は議論するつもりはありませんが、二元代表制の制度の中で、市民の要望にいかにおこたえするべきかについてお尋ねをいたします。
かつて津島市の市政において、市長がみずから市民のところまで出かけての対話はあまりなかったと私は思います。今回の市長の取り組みは非常にいいことだと私は思っております。先ほども申し上げましたが、私ども議会も新たなスタートを切ります。市長がいつも言われております。ベクトルを同じくし、議会も進めるべきだと考えております。物事すべてスタートが肝心であります。そのためには、行政と議会が問題点を共有し、一体となって事に当たることが大切だと思います。市長は、市民との対話をどのように進められるおつもりか。市民の要望についてどのように取り組んでいかれるおつもりか、市長の考え、思いをお聞かせください。
以上で、壇上より質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
41: ◯議長（日比野郁郎君）［50頁］
ここで15分間休憩いたします。
午前１０時０７分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時２２分 開議
42: ◯議長（日比野郁郎君）［50頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
43: ◯市長（伊藤文郎君）［50頁］
先月、副市長と出張させていただきました。市内の各地域コミュニティ推進協議会の総会に参加をさせていただきました。市民の皆様と直接お会いをいたしまして、意見交換をしていただきましたところでございます。それぞれの地域の皆様からいろいろな御質問や御意見をお寄せいただきました。また、市の課題解決のためにもお願いもさせていただきました。これからも互いに顔の見える関係を築きまして、地域の課題や市の課題を一緒に考え、行動し解決してまいりたいと考えております。
その中で特に市からのお願い、今市が取り組んでいること等々もお願いをしてまいりました。特に今回は震災の影響もございまして、食料の備蓄等々もお願いをしてまいりました。また、市が積極的に取り組んでおります健康の問題につきましてもお願いをしてまいりました。そうしたところ、今回ありがたいことに、その後に特定健診の問い合わせが大変市の方にふえておりました。こうしたことも私どもが意見交換をしてきた効果が少しあったのかなということも思っております。
議会との関係につきましては、これは憲法93条２項で、地方公共団体の長と議会の議員は、住民が直接選挙するという二元制を定めておりまして、二元代表制は、市長、議員がともに住民を代表いたしまして、議会は首長と対等の機関として自治体運営の基本的な方針を決議し、その執行を監視し、評価する機能を持っておると言われております。今後も引き続き課題解決など、議会としっかりと話し合いをしてまいりたいと考えております。
先月施行されました津島市議会基本条例にあわせまして、議会の皆様方が市民の皆様と自由に情報交換や意見交換をする。今、長尾議員の方は出前講座とおっしゃられましたが、議会報告会、大変新しい試みで楽しみにして、また期待をいたしております。以上でございます。
44:
◯総務部長（小川己喜雄君）［51頁］
件名１の津島市の防災対策についての中から、要旨１の建物の耐震化について、電算機器の管理等について御答弁を申し上げます。
市役所の業務で使用する主要な電算機器は、本庁舎３階の電算室に設置して管理をしております。データのバックアップにつきましては、ハードディスク及びテープなどの記憶媒体に保存し、電算室内にて保管をしております。今後の対策といたしましては、遠隔地にそういったものを保管するなど、安全対策を検討していきたいと考えております。
45:
◯建設部長（鈴木 睦君）［51頁］
１件目の津島市の防災対策についての中の要旨１．建物の耐震化についてお答えを申し上げます。
建築基準法が改正をされました昭和56年６月１日以降に着工されました建物は、耐震基準を満たしております。改良住宅につきましては、すべて建築基準法改正以降に建築されたため耐震基準を満たしています。市営住宅につきましては、基準を満たしている住宅は蛭間住宅だけでございます。その他の古い木造の住宅は、基準を満たしていません。なお、唐臼住宅や大縄住宅など、ブロックの簡易耐火構造の建物につきましては基準がございません。
次に、津島市の一般住宅の耐震化率につきましては67％となっております。これを改善するため、無料耐震診断を進め、国・県の補助制度を活用した木造住宅の耐震改修に取り組んでいるところでございます。
また、今年度からは津島市独自の制度といたしまして、筋交いやかすがいなどによる木造住宅の簡易な耐震改修補助制度を創設いたしました。以上でございます。
46:
◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［51頁］
文化財の耐震化対策につきまして御答弁申し上げます。
津島市内には重要文化財建造物が３件６棟、愛知県指定文化財建造物が２件11棟、津島市指定文化財建造物が３件５棟ございます。国が示した重要文化財建造物の耐震診断には、所有者診断、基礎診断及び専門診断の３段階がございまして、平成22年度に国の事業で愛知県下の重要文化財建造物の所有者診断が実施されました。その結果、旧堀田家住宅の東蔵、西蔵、小蔵の３棟は構造的に健全であるとの診断結果が出されました。しかし、津島神社本殿、楼門、旧堀田家住宅母屋の３棟は、補強を含む根本的な修理、または使用方法の見直しが必要となる可能性が高く、速やかに基礎診断を実施する必要があるとの診断結果が出されました。
津島市指定文化財では、平成17年から平成20年にかけて移築されました輪転式経蔵が１件、移築時点での建築基準法に基づいて耐震補強等が実施されております。
文化財は、意匠的、美術的、また歴史的、学術的な価値が認められるものであり、一律的な基準や一律的な工法に基づいて改修を進めることは困難であります。文化財を維持管理するために可能な範囲で、また可能な工法で構造面の補強等の耐震化を進めることが、官民問わず所有者に求められます。
市が所有する氷室作太夫家住居は、各所に破損が見られ、保存状態が非常に悪いと言わざるを得ません。現在の財政状況では多額の事業費が見込まれる中、耐震補強工事どころか、保存修理工事もままならず、現在対応に苦慮しております。以上です。
47:
◯総務部長（小川己喜雄君）［52頁］
それでは、要旨２の避難誘導・避難場所について御答弁を申し上げます。
地震の際の１次避難所は市内に29ヵ所ありますが、耐震改修が終わっていない施設は、中央公民館、神守公民館、錬成館の３ヵ所でございます。
そのかぎの管理につきましては、各施設の管理者等に連絡をとり、かぎの開錠を依頼し、速やかに対応できるよう訓練などで平素より体制を整えております。そのため、緊急時の連絡網につきましても随時確認をさせていただいておるところでございます。
避難勧告や避難指示を発令した場合には、津島市地域防災計画に基づき、サイレンにより２秒間隔で３秒の吹鳴を繰り返し、市民へ周知をいたします。しかし、サイレンだけでは不十分でございますので、消防車や広報車での巡回、防災無線、携帯電話の活用、ケーブルテレビ等のメディアへの協力を求め、迅速・的確に情報提供を行います。
海抜表示についてでございますが、公共施設や小学校等に表示をしております。電柱への表示につきましては、関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。
それから、身分証の携帯についてでございますが、個人情報保護の観点から、現在のところは考えておりませんが、一度地域の方々や各自主防災会と協議をしてまいりたいと考えております。
災害時現場指導者の確認につきましても、平素より嘱託、消防団長、自主防災会長が協議の上、最もふさわしい方をリーダーとしていただくことが必要と考えております。
48: ◯健康福祉部長（小出義由君）［52頁］
同じく要旨２の避難誘導・避難所について御答弁を申し上げます。
当市では、風水害や地震などの災害時に高齢者や障がい者など自力で避難することが困難な災害時要援護者の登録を随時受け付けております。平成23年５月末現在、登録者数は675人であります。登録された要援護者名簿は、関係機関への情報提供に要援護者の方の同意をいただき、平常時から市、自主防災会及び民生・児童委員さんが管理し、災害時には同居の家族はもちろん自主防災会が中心となり、民生・児童委員さんやボランティアの方々などと協力し、名簿登録者の安否確認や救出に当たります。
なお、災害時における要援護者の避難経路につきましては、今議会に補正予算を上程させていただいておりますが、危険箇所を示した避難経路図を作成し、要援護者に対しても周知徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
49: ◯消防長（近藤秀隆君）［53頁］
同じく避難誘導・避難所についてのうち、火の見やぐらの設置の有無、設置時期、耐用年数と設備機能についてお答えを申し上げます。
市内で消防本部が管理いたします火の見やぐらは、神島田分団と神守分団の２ヵ所に鋼鉄製のものがございます。どちらも随分古いため設置時期は確定できませんが、修繕等を繰り返し現在に至っております。火の見やぐらにはどちらも半鐘とサイレンが設置されておりまして、その他の６分団につきましては、分団車庫、またはホースタワーにサイレンが設置されております。
また、消防での連絡方法といたしましては無線機にて行いますが、消防本部は消防無線により各出動隊と連絡をとります。消防団は、団本部から各分団、または分団同士、簡易業務用無線機にて連絡をとります。有事の際には、消防本部職員及び消防団員は、消防本部、または各分団車庫に参集し、それぞれの無線機にて情報伝達を行います。
次に、輸送手段としての船の保有状況でございますが、消防本部保有の船は、アルミボート１そうとゴムボート２そうでございます。また、そのほかの場所では、老松町の防災倉庫に１そう保有をしております。市内の８分団につきましては、船の配置はございません。そのほか、海部地区水防事務組合の管理をいたします市内６ヵ所の水防倉庫のうち、４ヵ所に船を配置しておりまして、そのかぎの管理につきましては、海部地区水防事務組合と市役所防災安全課、それから当消防本部及び管区内を受け持つ消防団が保有をしております。以上でございます。
50:
◯総務部長（小川己喜雄君）［53頁］
要旨３の防災倉庫の管理について御答弁を申し上げます。
防災倉庫の位置とかぎの管理につきましては、西小学校を除く各小学校と、西地域防災コミュニティセンター、消防本部、総合保健福祉センター、大崎会館、文化会館、神守支所、神島田公民館に防災倉庫を設置し、かぎは防災安全課及び各自主防災会、消防団、各施設がそれぞれ管理をしております。
また、備蓄用飲料水の現状と今後の計画についてでございますが、当市では、飲料水の備蓄をしておりませんが、この６月議会にて新生児用の粉ミルクと調乳用の水を備蓄するため、補正予算に計上をさせていただいております。そのほか、自主防災会の御判断で飲料水を確保しておられるところもあると伺っております。以上でございます。
51:
◯市民経済部長（横井喜己夫君）［54頁］
要旨４の災害時の飲料水確保についてのうち、民間の井戸の使用状況などにつきまして御答弁申し上げます。
民間の井戸の本数と使用状況についてでございますが、現在把握しておりますのは、４ヵ所の事業所の４本の井戸でございます。使用状況につきましては、２ヵ所の事業所より地下水の保全に関する条例に基づき、毎月地下水の採取量についての報告を受けております。他の２ヵ所の事業所につきましては、県の委託を受け、水位の調査を実施しておりますが、地下水の採取量につきましては報告の義務がないため、報告を受けておりません。また、個人敷地内の井戸の本数などにつきましては、把握いたしておりません。
次に、飲料水として使用できるかどうかにつきましては、地下水の採取量の報告を受けております井戸水は利用できると聞いておりますが、災害時に飲料用として使用できるかどうか調査をいたしまして、飲料水として可能となれば、事業所の方に御協力をお願いしていきたいと考えております。以上でございます。
52:
◯上下水道部長（杉本 隆君）［54頁］
要旨４の災害時の飲料水確保について御答弁申し上げます。
市の地域防災計画では、災害により飲料水を確保できない市民に対して、最小限度必要な量は、発災時から３日間の１人１日３リットルを供給するとされております。市の人口の６万6,500人すべての方を対象といたしますと、発災後３日間では約600立方メートル必要となります。又吉、神守の両配水場には一定規模以上の地震のときに作動する緊急遮断弁が設置された配水池があり、緊急遮断弁が作動したときには飲料水の貯水タンクとして利用することといたしております。作動したときに確保される飲料水の量は、運転状況の一番低い水位の条件下では、又吉配水場で2,300立方メートル、神守配水場では3,900立方メートルの合計6,200立方メートルとなっております。したがいまして、発災後３日間で必要な市民の飲料水600立方メートルに対しましては、十分に確保できております。しかし、必要とするすべての方に給水するということは、道路事情等により運搬などに困難が予想されますので、日ごろから御家庭での災害に対する備えを強めていただきますようお願いを申し上げます。
次に、上水道施設の耐震についてのお尋ねをいただきました。神守配水場は、耐震、液状化に対しましても設置年度が新しく、基準を満たした構造となっております。また、又吉配水場では耐震はオーケー、液状化は一部ＮＧの判定となっております。また、水道配管につきましては、耐震化率が低いのが現状でございます。こうした対策は、本年度水道ビジョンの策定に着手し、施設の耐震、更新などの整備を計画的に実施したいと考えております。以上でございます。
53:
◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［54頁］
要旨５の生徒・児童の安全対策について御答弁申し上げます。
教育委員会におきましても、児童・生徒の登下校中にけがや事故、連れ去り事件が起きないことをいつも願っております。幸い市内におきまして、大きな事故、事件は現在起きておりません。万が一事故等が起きました場合の責任につきましては、法律に基づき判断されることとなります。
次に、子供たちの安全確保につきましては、子供たちが事故に遭わないように、毎年年度当初には各家庭に子供たちの安全のためのお願いを文書で配付し、子供たちの安全について保護者にも協力をお願いしております。また、通学路子ども110番の家や小学校区の「みまもり隊」など、地域の皆さんや警察等の協力も得ながら、不審者の情報収集、発信にも力を入れ、地域ぐるみで子供の安全を守る取り組みを全力で進めております。
学校の登下校につきましては、御承知のように、登校は通学団で登校をしております。下校につきましても、授業が終わる時間に応じまして、一斉下校や学年下校の形をとり、集団での下校をさせております。
また、交通安全教室を開催したり、定期的に通学団会を開催したりして、交通ルールやマナーを守って、安全に登下校することを指導しております。不審者があらわれた場合の対処の仕方についても、知らない人にはついていかない、危険を感じたら近くの大人に助けを求めることなどを繰り返し指導しております。特に地震発生時の対応につきましては、各学校におきまして、地震を想定した避難訓練や学級活動等の機会に自分の命は自分で守るということを念頭に、慌てず、落ちついて安全を第一に行動することを指導しております。もし登下校中に地震が起きた場合には、建物や壁から離れること、また学校、公園などの安全な場所に避難、待機するように指導をしております。以上です。
54:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［55頁］
災害時における市民病院の対策についてでございますが、市民病院は災害拠点病院としまして、災害時の医療提供体制を整備しております。先ほどの人工透析患者及びインシュリン投与患者の人数については把握しておりませんが、当病院に入院中の患者さんにつきましては、医療提供を続けることが可能であります。
そして酸素についてでありますが、酸素タンクは、当院につきましては1,300立方メートルから3,700立方メートルを保有しております。季節及び呼吸器使用の入院患者数にもよりますが、５日から16日は対応可能と考えております。また、酸素タンクとは別に0.5立方メートル入りのボンベを10本から20本程度保有して対応しております。以上です。
55:
◯総務部長（小川己喜雄君）［55頁］
災害時の初期対応と民間協力についてでございますが、防災行政無線の配備先につきましては、各自主防災会の会長宅、あるいは常時連絡のとれるお宅に無線機を１台ずつ配備し、緊急時における連絡方法の手段の一つとして活用をしております。管理といたしましては、常に使用できる状態を保つようお願いし、３ヵ月に１度、交信テストを実施しております。
56: ◯消防長（近藤秀隆君）［56頁］
災害時の初期対応と民間協力について御答弁申し上げます。
消防本部は、平常時の火災には十分対応しております。しかし、震災時などに多発火災が同時に発生した場合には大変困難な状況となります。現在、小学校区ごとにある公設消防団の８分団にはポンプ車が１台ずつ配備され、小型動力ポンプも２分団に配備されており、その存在は大変大きな力となっております。
また、市内には字消防である私設の消防団が現在13町内あり、そのうち10町内が小型動力ポンプを常備しており、このことも大変心強く感じております。
ポンプ使用のための水源としましては、河川など自然水利や防火水槽など共有は可能でございます。
次に、消火器の本数と機能点検についてのお尋ねですが、市内には1,213本の街頭消火器が設置してありまして、平成19年度から平成25年度までの７年間で、消火器と、そのボックスを新品に更新する予定であります。あわせて、地域は地域の皆で守るという共助の意味合いから、平成19年度から街頭消火器を随時町内会に無償譲与してまいりました。平成22年度までには756本譲与いたしまして、残りの457本は平成25年度までに譲与する予定でございます。機能点検につきましては、設置後５年ごとに実施してまいりました。譲与後の消火器につきましては、取りつけ場所の確認などを含めまして、町内会に点検をお願いいたしております。以上でございます。
57: ◯６番（長尾日出男君）［56頁］
それでは、自席より一問一答方式で質問させていただきます。
先ほど申し上げましたが、災害においては、コンピューターは今までたくさんお金を使っておりますので、それからシステム変更等に相当使っております。もし失うことになれば膨大な損失になりますので、早急に対処していただきたい。その日から業務の支障にかかわりますので、災害時ばかりじゃなく、通常からバックアップなんかはしていただきたいなというふうに思います。
次に、市営住宅の耐震化の中で、蛭間住宅だけが耐震化が済んで、あとは非常に危険な状態であるというふうに思いますね。津島市の市営住宅の集約化というのを今推進されておると思いますが、一刻も早く安全な場所に住みかえをお願いすべきだと思いますが、当局はどのように思ってみえますか。
58:
◯建設部長（鈴木 睦君）［56頁］
議員御指摘のとおり、古い市営住宅の集約化につきましては、現在進めておるところでございますけれども、なかなか成果が出ないというのが実情でございます。今後につきましては、移転補償費の拡充を図りまして積極的に進めてまいります。よろしくお願いします。
59: ◯６番（長尾日出男君）［56頁］
次に、一般住宅の耐震化は67％ということでありますので、極力100％になるように、当局の努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、避難誘導についてですが、まずサイレンということでございますが、防災計画書に、サイレンも招集、いわゆる集めるためのサイレンと避難サイレンの２種類が記載してありました。これを上手に使い分けないと、本当に災害のときは何秒鳴ったか、何だという話はなかなか判断がしにくいと思いますので、できればサイレンの一本化をしていただいたらどうかと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。
60:
◯総務部長（小川己喜雄君）［57頁］
その方向で検討させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
61: ◯６番（長尾日出男君）［57頁］
それと、サイレンも遠くまで聞こえない場合がありますので、できれば拠点拠点というか、私はそんなにサイレンはお金はかからないと思いますので、サイレンの聞こえる地点に少しずつふやす、消防団の車庫ばかりじゃなくて、拠点拠点にサイレンの位置をつくっていただきたいなと、こんなふうに思います。これは要望としておきます。
それと、防災無線、連絡方法は、防災安全課の防災無線と消防団が使ってみえる無線と両方あると思いますが、これは同じ系列、同じ指示が行くといいんですが、どうも災害のときに八重るというか、情報が錯綜するというか、変わるときがあると思うんですが、この辺のところの使い分けをきちっとやっていただかないと現場が混乱を起こすので、例えば消防団は消防に関することだけというふうにしていただかないと、なかなか難しいと思いますので、これの調整をしておいていただきたいなというふうに思います。これはお願いとします。
それから、浸水した場合の輸送手段として船が水防倉庫にもあるということでございました。水防倉庫にあるというのは、場所はどこかわかりますか。どことどこでしょうか。
62: ◯消防長（近藤秀隆君）［57頁］
水防倉庫ですけど、中一色の北山水防倉庫に３そうと、百町の水防倉庫に１そう、それから中一色の清光坊に１そうということでございます。
63: ◯６番（長尾日出男君）［57頁］
いわゆる海抜ゼロメートル以下地帯に多く設けていただいておるという気がしますので、これはこれとしてお願いしておきます。
それから、災害時の要援護者の救済方法について、先ほど届け出がある方は対処できるが、届け出のない方は対処できないようなことの答弁がございましたが、その方についてはどのように今後対処なさるつもりか見解を求めたいと思いますが、どうですか。
64: ◯健康福祉部長（小出義由君）［57頁］
災害時の安否確認や救出には、平常時から要援護者登録者を自主防災会や民生委員さん等へ情報提供する必要があります。ただ、情報提供に同意されない登録者につきましては、まずは自分の安全は自分で守るという自守が基本と認識をしていただいておるというふうに考えておりますが、自主防災会を初めとする地域の方々で助け合う共助の輪に加わっていただけるよう努めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
65: ◯６番（長尾日出男君）［58頁］
次、避難所や防災倉庫、それから水防倉庫のかぎの管理を私はくどく聞いていますが、いざとなったとき、かぎはだれが持っているか、どこにあるかがわからないと役に立ちませんので、ふだんからだれが持っておるかということを徹底しておいていただきたいというふうに思います。
それから、避難所の耐震化は、できていないところが３ヵ所あると。避難所がつぶれてしまっては、本当に避難所の役目が立たないと。もう議論の余地がありませんので、ここは早急に耐震化を進めていただきたいというふうに思います。
それでは次に、飲料水の確保についてでございますが、又吉配水場、神守配水場で十分飲料水は確保できるというお答えだったと思います。しかし、防災倉庫に新生児のミルク等の水は用意するけど、ほかの一般の水はないという御答弁だったと思いますね。それで、一般用の水は、どうも自主防災会が独自に管理をされているみたいだということでございますが、防災会によってはあるところとないところがあるというふうにあっては市民は迷うと思いますので、やはりこれは自主防災会の方々に、うちの防災会はあるんだよ、ないんだよということを周知徹底しておいていただきたいと、これはお願いとしておきます。
それから、井戸水の活用は、４本は届け出がしてあるということですが、私は、市内にはもっとたくさんの井戸があると思います。それと、昔、地盤沈下ということで規制をかけておったんですが、今は逆に自噴といってわいてくるというところが結構ございますので、災害時には有効な手段だと思いますので、できれば調査をお願いしていただきたいなというふうに思います。
それから、子供たちの安全対策についてですが、いろいろ平常時と災害時はちょっと違うと思いますけど、後で学校が悪いとか、家庭が悪いとか、そういうなすりつけ合いがないように、家庭と学校が極力話し合って詰めておいていただきたいと、これはお願いをしておきます。
それと、市民病院の対応ですね。市民病院としては医療という面もありますが、恐らく災害時には避難所にならせんかなあというふうに危惧するんですが、そうしたときの対応はどのように考えておみえになりますか、市民病院事務局長、お願いしたい。
66:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［58頁］
市民が市民病院へ避難することもということですが、市民病院の役割といたしましては、災害拠点病院として災害時に治療が必要な方へ医療を提供することでございます。大規模災害発生時におきましては、市民病院の出入り口を１ヵ所に定め、医師や看護師を中心に軽症、中症、重症等振り分けを行い、容体や緊急度に応じて優先順位を判断して治療に当たります。いわゆるトリアージを行い、多くの命を守るため最も治療が必要な方へ適切な医療を提供することが重要となりますので、治療の必要でない方については、避難所へ避難していただくことになります。なお、病院の近くの避難所としましては、看護専門学校及び中央児童館、並びに東小学校等であります。以上です。
67: ◯６番（長尾日出男君）［59頁］
次に、災害時の初期対応の件ですが、私設消防団は13町内、そのうち小型ポンプを持っているのは10町内常備しているという御回答でございましたけど、津島市は約230町内あると思います。せめて半分くらいの町内に私設消防団があって、小型ポンプが備えてあるということであれば心強いというふうに私は感じますが、ちょっといかにもこれでは少ないなという感じがします。私設消防団のかわりに自主防災会がかわりをされる町内もあると思いますが、やはり消火機器、ポンプぐらいは少し常備されないと、実際事が起こったら活動ができないんじゃないかと思いますので、お金もかかることでありますが、やはりその辺のところも御準備いただきたいなというふうに思います。これは要望としておきます。
それから、公設消防団でポンプ車のほかに小型ポンプがあるのが２分団だと。これは災害時には、車ですから移動できない場合がありますので、やはり可搬式のポンプを最低でも各分団に１台ずつぐらいは用意されたらどうかなと、これもお金もかかりますが、やはり復興にお金をかけるより、予防にお金を使っていただくのが有効じゃないかと思いますので、この辺は消防長、考えていただきたいなというふうに思います。
それと、水源の問題でありますが、私設消防団と共有ができるということでございますが、私がちょっと尋ねたいのは、消火栓がございますね。防火槽とかそういうのじゃなくて、そのときにあけるハンドル、例えばホースを２本ぐらいとか筒先を、例えば私設消防団とか自主防災会は持って、それが災害時に利用できると、こんな体制をとっていただけたら、もっと活躍できるんじゃないかというふうに思いますが、この辺のところについてはどういうふうに思われますか。
68: ◯消防長（近藤秀隆君）［59頁］
公設の消火栓につきましては、字の消防団さんが使ってみえる径と合わないもんですから、普通の消火栓は使用できないということで御理解いただきたいと思います。
69: ◯６番（長尾日出男君）［59頁］
まだ私設消防団で結成されておるところは13町内ですから、これから、合わなければ、合うような口径を持っていただくことも一つの方法だと思いますので、その辺のところも考えいただきたいというふうに思います。
次に、件名２の二元代表制における市民とのかかわりについてのことでございますが、先ほど市長から御答弁をいただきまして、市長は市の問題解決のためのお願いをさせていただく。また、地域の課題や市の問題を一緒に考え、解決してまいりたいとのお言葉がございました。全く議会報告会も同様であります。市の問題点を議会人として説明する、市民に理解していただくことが大切であると考えております。地域の課題や市の問題を一緒に考え解決していく、全く同感であります。ただ、目的や考え方が同じでも、それぞれの役割が違います。ややもすると、市長と議会が対立するかもしれません。こんなことで今回の質問をいたしました。市長の言葉に、議会と話し合いをしてまいりたいというお言葉がございましたので、私の心配するようなことはないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、市長には市民への手紙とかメールで、市民から直接意見が入るというシステムがございますが、私ども議会にはそんなシステムが残念ながらありません。ただ、後援会や支援者からの意見は各議員に届きますが、議員同士が問題点を共有することがないんですね。今回の議会報告会で、地域地域の問題点が議員同士で共有できる。それからまた議員が存在しない地域からの意見も届きやすくなればいいなと考えております。そういった意味で、これから頑張っていきたい。いずれにいたしましても、市民が主役だと思いますので、市長におかれましては、できる限り議会からの意見をお聞きいただき、市政に反映していただきますようお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
70: ◯議長（日比野郁郎君）［60頁］
次に、青風会代表大鹿一八君の発言を許します。
８番 大鹿一八君〔登 壇〕（拍手）
71: ◯８番（大鹿一八君）［60頁］
おはようございます。
議長さんの許可を得ましたので、通告した順に質問に入っていきたいと思います。
私は、今回の質問には２件通告いたしております。１件目の、市長の政治姿勢について。このことにつきましては要旨にも書いておきましたが、実は４年前の市長が初当選された直後の６月議会にも全く内容もよく似た項目で質問をいたしております。しかしながら、この４年間において、例えば津島市民病院、経営状況が大幅に改善されてきております。そういったこともあります。そしてまた、市長も２期目に臨んで公約をうたっておられます。そういったことから、今回、市長が選挙公報にうたわれた中で、私なりに確認しておきたいこと。また、言いたいことを含めて質問させていただきたいと思います。原稿を持ち合せておりませんので、私の本意で不適切発言をする気持ちは全くありませんので、その辺をよき御理解をいただいて答弁をいただきたいと思っております。
まず１件目の、市長の「健康のまち・つしま」という中で、１番に津島市民病院の平成25年度経常黒字化の前倒しを目指しますと。これは議会の中でも市民病院の調査特別委員会等でいろいろ報告されて資料もいただいておりますので、内容についても我々議員というのはわかると思うんですが、実は市民の方には、市長の平成25年度黒字化という公約がひとり歩きして、また４番目に、こんなに借金が減りました。こんなに貯金がふえました。金額がうたってあるわけでありますが、このことを見て、市民の方々が大いなる誤解をしていることが、この病院の経営状況についてあります。
そこで、そういうことで質問したいんですが、実はこれは、ここに座ってみえる議員の皆様にも多分市政功労者と自分のことを書いて、元議員の方から定期的に私のところへ手紙が届いてきます。ここにはいつも市民病院のことがうたってあるわけです。何人の方が受け取ってみえるかわかりませんし、これは議員だけではなくて、一般市民のところにもどうも配布されておるということで、私自身、これをいつももらってストレスをためておりますので、ここで、数字的にちょっと間違いはあるんですが、あえて書いてあるとおりのことを読ませていただきたいと思います。
病院再建を５年先に先送り、無為無策、格好だけの労使のあしき協調、税金を食い散らし行革なし。ちょっと飛ばしますが、平成19年より10年間、毎年10億円の返済、残り60億円すべて税金、市民の負担です。市民病院は、毎年13億円余の人件費の赤字、一般会計より９億円余の持ち出し、繰り入れ。市民の皆様の負担ですと。これの後に職員のこともいろいろ書いてあるわけですが、定期的に届いてくる。最初は私だけかなあと思っておったんですが、かなり不特定多数の方にこういったものが配布されてきております。
そこで、今回の市民病院のことにつきましても、ちょっと市長に確認したいのは、この公約の中で、市民の方から、こういう手紙もそうですが、私が実際に聞いたことで、こんなに借金が減りました。そしてこんなに貯金がふえました。病院は医師が充足して、平成25年度黒字化に何とかできますということを盛んに言われておる中で、市民の方々には平成25年度から全く市民病院が黒字になって借金もなくなって、そして病院の利益が、市税の中に、一般会計の中に入ってくると。こんなような大いなる間違いをしておる人がお見えです。確かに４年間、市長は頑張られ、副市長も頑張られて、医師を確保されて何とか医師も安定してやっていけるめどをつけられた。この功績については私は評価するものでありますが、このことについて、市長の考えというよりも、病院の方として、市民の方々にわかりやすい説明、平成25年度経常黒字とうたってありますので、よく考えればわかることでありますが、今言ったようなこういう手紙、そして市民の方の錯覚、これについて、当局、また市長から何かあれば、答弁をいただきたいと思います。
それから、２件目の選挙公報の２の「支えあいのまち・つしま」の中の地域代表者との意見交換会の場を定期的に設けますと。これは先ほど質問にありました長尾議員の質問も一緒になるかなあと思うんです。市長が市民の声を聞くということは非常に重要なことで、私はこれは大いに評価すべきことで、こういったことを公約に上げられたということは、非常に評価したい。
しかしながら、１点だけ、私が市長に要望というか、質問していきたいことは、既存の行事、例えば先ほどコミュニティの話が出ました。それから、正月には新春交歓会、また自主防災会、また地域のいろんな行事があるわけですが、そういった既存の場へ市長が来賓として出ていった場合に時間を設けていただいて、意見交換の場をつくるということ。これはあらかじめ市民の方々、また組織の中の人たちが、全員がそういったことをスケジュール的に知っておって出ておられれば問題ありませんが、行事のみで仕事をやりくりしてきた市民にとっては、市長の１時間以上に及ぶ自己ＰＲによって、忙しい時間、貴重な時間をおくれてしまったということを言ってみえる方もあります。私は、以前、水谷市長の時代に青空市役所だったか、ちょっと正式な名前はわかりませんが、市長みずから市民の身近なところへ出ていって、市民の声を聞く場をつくる。私はこの公約を見たときに、そんなイメージでとらえておったもんですから、市長みずから、既存の行事ではなくて、市長がそういった場を自分でつくって、みずから市民の声を聞いていこうというお考えがあるかないかということを質問させていただきたいと思います。
それから、言い忘れましたけど、市民病院のことで、前にも私聞いたことがあるんですが、津島市民が半分、市民病院の患者さんということで、この中で、実際に津島市民で津島市民病院を自分の病院としてかかってみえる患者さんの、津島市民の中における患者数。そして人口において何％ぐらいになるか、これについても答弁いただきたいと思います。
次に、副市長問題。これは市役所の人材、組織開発を行い、さらに行財政改革を進めますという市長の公約と一緒にして質問していきたいと思うんですが、このことについては、私も意外だったのは、選挙直後の５月の臨時議会において、突然副市長２人制ということを提案されて、しかも人選までされてしまった。これは議会で、僅差とはいえ議決されたことですので、その議決の結果について、私は今ここでとやかく言うつもりは全くございません。しかしながら、市民の方々から寄せられる声、これは本当にひどい、苦痛になるような声が私のもとへたくさん届けられております。さすがに手紙はないものの、本日議会事務局から手紙も１件届きましたが、私のブログの中に、このブログというと、ネットというのは不特定多数のだれかわからない人からの投稿があるということをすぐ言われますので、最初に断っておきますが、私、今日ここで市民の声を読み上げたいといってブログの中から引用しましたが、これは津島市民として私が連絡ができて、しかも顔のわかっている人のコメントをここへ持ってきました。５月の臨時議会後に私のもとに副市長２人制について寄せられた声を御紹介したいと思います。
「今日の市議会は暫時休憩ばかりですね。副市長は要らないです。副市長の給料があるなら、福祉に使ってほしい。やっぱり２人目の副市長って、元職員だったんですね。天下りだ、先生たちは知っていたのですか」。先生というのは議員を指して言っておると思いますが、私も含めて。これ５月17日の臨時議会当日の夜です。
〔「市長、よく聞いてよ」と呼ぶ者あり〕
そういうことを言ってもらうために言っておるわけじゃないんです。市民の声を紹介しております。
次に、「退職した市職員に名古屋市の河村市長より高額な報酬では、市民への説明ができません。正直僕も６万人都市で２人の副市長は要らないと思うし、しかも元職員を起用するのもおかしいと思います。ただ、自分で給与を下げた河村氏たちトップと、特別職とはいえ、職員を同列に扱うのはやや疑問があります」。これ５月18日。
次に、「副市長２人の記事は拝見しましたが、なぜそんなに報酬が高いのでしょうか。市長さん、市民の皆さんの暮らしわかっていますか。月給20万円で節約節約で親子３人で生活しているんですよ。市役所の職員の給料も高いと聞きますが、1,500万円、子供のため、高齢者のために使ってほしいです。これじゃあ津島から市民がいなくなりますよ、わかっていますか。議員の皆さん、ちょっと津島を出て、愛西市に引っ越したいです」。これ５月21日付ですね。
あと３件あるんですが、「先日、津島市の副市長の定数を２にする提案が可決されたと知り驚いています。選挙直後に提案された、驚きです。許しがたいと思います。こんな小さな市で２人とは驚きであり、報酬も1,500万円とは破格です。世の流れに反しています。市議会の議論と正常な判断に期待します」。これ５月23日。
次に、「市長さんが副市長２人制を提案して、議会で可決されたことを知りました。私は、今度の市長はよく努力してみえると思っていましたが、選挙の公約にもなく、どうしても腑に落ちません。人口６万人程度の市で、それほどお仕事が忙しいものかと驚いています。報酬も名古屋市長よりも高額です。また、名古屋市は副市長が何人いるのでしょうか。私には理解できない複雑な事情があるのでしょうか」。これ６月６日。
最後は、一般質問の前に私のところへ、「鋭い質問と市長が明確な答弁をしてくれることを期待しています。特に副市長には追求してくださいね。クローバーテレビで見ています」。これ６月８日の最後の書き込みであります。
こうやって、副市長については市民からたくさんの書き込み、また電話も３件ありましたし、私のもとを訪れられた方も２人ございました。こういった反響を見たときに、５月の臨時議会で可決されたこととはいえ、無視することはできませんので、今市民の皆様の声を紹介させていただいて、市長の答えをいただきたいと思うんですが、前にも５月の臨時議会のときにも質問が出ておりましたが、先ほど市民の声にもありました、公約にないという。選挙公約にない副市長を市長はいつごろから決めていたのかと。市民の率直な疑問であります。副市長２人制についていつごろから決めていたのかという市民の率直な疑問であります。
それから、市長を初め副市長、また特別職、減額するお考えはないのかということ。
そして、先ほど言いました市長は選挙公報の中に、市役所の人材、組織開発を行い、さらに行財政改革を進めますということが３番のところに１番手に上げてあります。このことについて、副市長２人制というのはどう見ても市民に説明ができない。議員として説明ができない。行革に反しているんじゃないか。確かに病院も医師が足りて、足りたといっても満足できる状態ではないわけですけど、医師が何とか調って回復途上にあるわけですけど、万が一ということはわかりません、この先のこと。これからの行革、いろんなことを考えたときに、この1,500万円というのが、余りにも選挙直後に出されたことで、市民の疑問、疑念、そういった質問が届いております。市長にはこのことについての答弁をいただきたいと思いますし、同時に市役所の職員たちの人材、組織開発についてもお考えがあれば答弁をいただきたいと思います。
そして医療については、これは他の議員の方も見えますのであれなんですが、新聞にも報道されました高校３年生まで医療費の無料化ということについて、本当に３月議会で全議員の賛成によって議決し、それが直後、市長の選挙公約の中には、子ども医療費の無料化拡大を目指しますとうたってあっただけでありますが、早速に高校３年生まで医療費の無料化を実施された、決断されたということは、非常に評価したいと私は思います。県下最低と言われて、いろいろ市民から言われていたことが、議員として非常にありがたく、また評価したいと。市民の声が通ったという思いがありますが、１点だけ、新聞にも報道されておりましたが、所得制限を設けて拡大すると。このことだけがどうもひっかかるんであります。保護者が市民税、所得割非課税の場合に限ると。この辺についての具体的な説明を当局からはいただきたいと思いますし、今回、本会議の中にも議案として上程されておりますので説明いただきたいと思いますし、非課税とか課税という対象者数、一体どのくらいの対象者数になるのか。わかりやすく言うと、全額所得制限をなしにしてしまって、全額高校３年生まで医療費を負担した場合、津島市は一体どのくらいの費用になるのかということを答弁していただきたいと思います。そしてまた、対象となる非課税になる人たちというのはどのくらいの人数で、対象者の中でどのくらいの割合になるのか。そういったことがわかりやすく当局からは説明をいただきたいと思います。
市長の公約についての質問、１件目については壇上ではこれで終わらせていただきたいと思います。
そして、２件目の通告であります入札・契約について。
市役所の入札・契約について。斎場の入札・指名業者についてという要旨を述べておきました。斎場かなあと思ったんですが、事務局の方が斎場という表現がいいということを言ったもんですから、斎場ということになっておりますが、正確には火葬業務といいます。
このことにつきましては、実は昨年６月議会に私は桑名市の詐欺事件、桑名市の課長が4,000万円のお金を業者から搾取したという詐欺事件に絡んで、昨年６月議会に私が一般質問した問題であります。ところが、このときの議事録、そして答弁をもとに、私あてに３月の末に先生殿というこんな大きな封筒、そして議事録、マーカーペンで、当時私の質問した内容、そして市長の答弁した内容が線を引いて送られてきました。この中に書かれていたことは、３月31日の入札、火葬場の仕事で、この会社（邦英商興）と名前が入れてありますが、指名に入っているのはどうしてですかということがマーカーペンで質問がされておりました。これは、私の６月議会のときの質問の内容をよくわかってみえる方が私あてにされたもの。ただ、特定ができないものですから、議場で取り上げるかどうかということも非常に迷ったんですが、どう見てもこれは一般市民の出されたものとは思えませんので、あえてここで取り上げさせていただきました。
今ここで、こんな抽象的な話をしても、昨年６月議会はどういったことを私が質問しておったかということはわからないわけですが、実は、向こうの火葬場の建設にかかわる指名業者が4,000万円のお金を向こうの担当課長に、中村署へ被害届として、自分は詐欺事件の被害者として届けをしたものの、本来は贈収賄、賄賂目的で4,000万円を桑名市の課長に出したと。しかし、この課長が自分の思いを何もやってくれなかったということで、名古屋の中村署にこの方は被害者として告発したわけであります。このことを私が質問したわけでありますが、このときの答弁は、事実関係がよくわからないと。先ほど括弧して邦英商興という名前を入れましたが、あえてここに書いてあったもんですから私は言ったんですが、６月議会のときは事件の調査中であり、企業名は言えないと。また、調査してもわからない。市長の答弁でいきますと、「残念ながら調査不足かもしれませんが、会社の確認はできませんでした。これは捜査段階でもあるということで、警察当局の方からもそういった御指摘をいただきましたので、それに対するコメントは控えさせていただきたいと思っております」。その後に、「ただ、そうした業者が例えば津島市の指名業者であったりとか、そうしたものというのはいいがなものかというのは、皆さん方も当然の話だというぐあいに思っております」という答弁を伊藤市長はされております。実は、この業者が邦英商興という、密告といいますか、私のところへ手紙を３月末に、３月31日の時点前に企業名をわかった上でこういうものを私のところへ送りつけてみえたわけです。私は再度このことを取り上げたわけであります。それから日にちはたっておりますが、その後、昨年６月以降、事件の把握は十分されておるのかどうか私も疑問ですが、この質問時には業者名もわからないとか、言ってはいけないというあいまいな返事でありましたが、その後わかったのかどうか。具体的に議会後にどこまで調査したのか。
それから、その前にもう一つはっきりさせておきたいことは、３月31日の入札ということがうたってあるにもかかわらず、ちょっとこの表現はわかりませんよ。うたってある前に邦英商興という企業名までわかって私のところへプリントを持ってきたと。こういった指名業者がわかる人たちというのは、一体どういう人が考えられるか。例えば市の職員、市の職員でもどういう担当部署にいて、どういう役職にある者がわかるのか。そして、こういったことは一般の市民でわかるのか。３月31日以前にわかる人間というのは、一体どういう人が対象者になるのか。このことについては私も質問しておる以上、はっきりしておきたいものですから、市の職員であればどんな人が入札の指名業者がわかるのか。そして実際に３月31日の前に入っておるのはどうしてですかと。送れる可能性のある人、市民、業者、市の職員含めて、対象者について答えられることの御答弁をいただきたいと思います。
私の壇上での質問についてはこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
72: ◯市長（伊藤文郎君）［65頁］
まず、２件目の入札の件で、さきの議会の答弁であります。私ではなく当時の野村総務部長の発言だったと思っております。ちょっと御訂正をお願いしたいと思っております。
幾つかございました。まず、コミュニティの、いわゆる市民との対話の集会の場でございますけれども、これは今回初めて、総会には今までも出席をさせていただいておりましたんですが、そうした問題点を、皆様方から御意見をちょうだいしたいということを申し上げてまいりました。できればその総会の後、少しお時間をちょうだいしてということで、大変市民の皆様にはお時間もちょうだいをし引っ張りまして、大変申しわけなく思っておりますが、大体の方は非常に歓迎をしていただけたと。はっきり申し上げると、当選前に選挙の前ならこういうことをやるんだけど、選挙が終わって直後にやる人はそんなにないだろうと。そんな称賛の言葉もいただきました。ただ、私どもも効率的にどうやって行うか。おかげさまでコミュニティ推進協議会というのは、各町内会のそうした役員の方、そして町内の嘱託様が役員として、委員として入っておみえになります。非常に隅々までお話を伺うには非常にいい機会だろうなというぐあいに私どももとらえておりますし、皆様方もまたそうした形の中で認識があるというぐあいに思っております。効率的に皆様方にそれほど御負担をかけずに行っていくということにつきましては、こうした場を利用させていただく。こうした形でこれから行っていくということ。今年は初めてでございましたが、これが非常によろしいのではないかなということを思っております。新たにどうですかということですけれども、新たに設けることはやぶさかではございませんが、またそれはそれとして大変御負担がかかることでありますので、またこれは一度検討させていただきたいと思っております。
それから次に、病院のことでございますけれども、市民からの投書があるということでありますが、ことほどさようにその病院の状況を正確にお知らせをする、これは大変難しいことだなあというぐあいに思っております。これは常々そうしたこともあります。皆様方の市民の今までの思い込み、そして現状が果たして正確に認識をされておるのかということは常々疑問に思っておりますし、そうしたことにおいて広報というのは非常に大切だなあということを私自身も改めて思っております。病院に対する考え方、これほど病院が地域にとって重要なものであるという、いわゆる有限な財産であるということがやっと認知をされてまいりました。これは本当にありがたいと思っております。当時、研修医制度も実施をされました折には、こちらの議会でも、研修医というのは営業的にはよろしくないと。いわゆる指導医の先生方の指導を受けながらやるわけですので、これが非常に営業に足を引っ張るのではないかという御指摘を受けて、こちらの議会でも答弁があったような記憶をいたしておりますが、全くの間違いでありまして、今は、それこそ研修医が集まる病院が非常にいい病院と称される。まさに新しい医師を育てていける病院がこれからの地域医療の中で大変重要な認識を担っていく、そんな病院である。この議会の中でもそのような認識でとらわれてきたわけでありますので、そうした病院が底を打って立ち直ってきたということは、大変私にとってもうれしいことであります。質の高い医療を提供していくために、しっかりとした財政基盤が必要だということは、私自身は、皆様方も十分認識をしていただけると思っております。平成19年度、底を打ちまして、ここからいわゆる上昇カーブを描いて経営状況もよくなってきたわけであります。平成22年度は、いわゆる減価償却前、医業収益から医業費用を引いたものにつきまして、減価償却前では黒字が出ました。しかし、減価償却、いわゆる現金が要らないお金でありますが、経理上はマイナスが出てまいりました。経常黒字というのは、いわゆる減価償却も含めまして単年度で黒字を出していく。累積の赤字は十分、十分と言っては大変失礼でございますが、かなり残っておりますので、これを返済していく。とりあえずは、まず私どもが借り入れております一時借入金を何とか返済していくという形が、これは企業として当たり前のことでありますけれども、企業経営上はそうしたことになってまいります。これは、確かに底を打ちました。しかし、まだまだいつ倒れる危険性があるやもしれません。私は１期目、市長職をまさに拝命をいたしまして、鈴沖副市長と二人三脚でやってまいりましたが、市長職の大半、本当に８割から９割近くは市民病院に忙殺されたといっても過言ではないというぐあいに思っております。おかげさまで全国でも類を見ないくらいの回復度を見せました。これは運も、市民の皆様や議会の皆様方、そして何よりも市民病院当局の御努力もあったと思っておりますけれども、愛知県を初め各大学、そして近隣の病院、その他の大変大きな皆様方の御支援をいただきまして、本当に急回復をしてきました、幸せなことだと思っております。
しかしながら、その分手がつかなかったこともございます。先ほど長尾議員の御質問の中で、建設部長がお答えをいたしましたが、例えば市営住宅等々の集約化、そして私はずうっと申し上げてまいりましたが、身の丈に合ったまちづくりをしていきたいということを申し上げております。津島市は大変古いまちでありますし、先祖からの大変なプレゼントがございます。資産は大変多うございます。しかし、今６万6,000人のまちを維持していくには、資産が少し多過ぎるんではないかなということは常々思ってまいりました。こうしたものというのは、当然資産を維持し、管理運営をしていくには、その都度経費が発生をいたします。これは大変なことなんであります。まさに身の丈に合った整理を早急に進めなければならないというぐあいに思っております。１期目の市民病院がまさに赤字、本当に真っ暗やみでどこまで落ちていくのかわからない状況の中では、まさに第２の夕張を覚悟しなければならない状況もありました。果たしてそのときにどういうぐあいの決断ができたのか、私は今となっては、本当に幸いにして回復をしてきたというぐあいに思っております。
しかし、将来にわたって、今の津島市が、これからこの市が復興し、なおかつさらに伸展を進めていくためには、そんなに時間はないというぐあいに思っております。残された時間といいますのは、当然どう考えましても全国各地、いろんなところはインフラ整備がこれから進んでくるわけであります。それは当然老朽化が進んできております。まさにどれだけ早く取りかかれるかというのが勝負だというぐあいに思っております。身の丈に合ったまちづくりをしていくために大変重要なことだというぐあいに思っております。
先日も、今復興にあえいでおられます岩手県宮古市、人口６万人ぐらいの都市でございますけれども、一生懸命今頑張っておみえになります。こちらも大変な中から復旧を急ぐために、さらにスピーディーに進めるために副市長を２人にされました。私は、これは大変な英断だと思っておりますし、スピーディーに進めるというのは、まさにこの時代に即した私はすばらしい適宜だと思っております。
それから、これがマニフェストに書いてないかということでございますけれども、マニフェストは政策、こうした目標、目的、これを私は皆様方にお約束をするものでありまして、今回の副市長の起用というのは、私はこの目的、目標を達成するのに手段をとったということであります。いわゆる手段でありますので、このためにどういうものを救っていくか。まさにスピーディーに物事を進めていくための手段でありますので、これは一切マニフェストとは関係ないというぐあいに思っております。
私からもう１点、子ども医療費の所得制限についてでございます。
これは常々申し上げてまいりました。私の努力不足、その他の力不足を含めましても、近隣との格差がついておることは十分承知をいたしております。今回、しかしながら医療費をどういう形で拡大を進めていくか。助成の拡大を進めていくかという中で、まさに命を守る、この１点に集中をしていくということであります。お金がなくて医療にかかれない方、これをぜひ救っていきたいと。そうした方にもちゃんと医療が提供できる、そんなまちにしていきたいというぐあいに思っております。
私からは以上でございます。
73:
◯総務部長（小川己喜雄君）［68頁］
私からは、件名２の市役所の入札・契約について中の斎場の入札・指名業者について御答弁を申し上げたいと存じます。
この件につきましては、まかり間違えますと指名停止という行政処分にもつながりかねない問題でございますので、公的な根拠を中心に調査をいたしました。具体的に申し上げますと、桑名市役所の指名停止情報や桑名市議会の会議録の中の関係箇所等を調査いたしましたが、議員御指摘の業者名は確認ができなかったということでございます。
74: ◯健康福祉部長（小出義由君）［68頁］
１件目の市長の政治姿勢についての中で、医療費について御答弁を申し上げます。
子ども医療費助成の拡大につきましては、低所得世帯に属する子供さんたちの通院や入院にかかる医療費負担を軽減することで、その家庭の生活を支援していくものであります。住民税所得割が非課税とされる世帯は、まさに低所得と言える世帯で、支援の必要な世帯であると考えております。
小学校１年生から高校３年生までの児童・生徒数は約8,500人ほどであり、そのうち住民税所得割非課税の世帯に属する子供さんは約15％、人数にしますと1,300人ほどと見込んでおります。その通院にかかる費用は約3,500万円ほどで、高校生だけが対象となる入院費用は約300万円ほどで、合計で3,800万円ほどと推計をいたしております。ただし、母子家庭等、医療制度など他の制度により既に医療費が無料となっている子供さんも含まれますので、この推計金額より減少するものと考えております。中学校３年生まで所得制限なく医療費を無料化した場合の費用につきましては、１学年当たりおおむね2,000万円弱の、これを合計いたしますと１億7,400万円ほどと推計をいたしております。以上でございます。
75:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［68頁］
市民病院を利用している市民の数ということでございますが、市民病院を利用している市民の数につきましては、この４月の実績で、外来が8,926人中4,687人、入院が733人中355人で、市民病院を利用した方の約５割が津島市民ということになります。外来、入院合わせて5,042人ですので、津島市の人口の約８％に近い方が御利用していただいております。
また、そのほかに入院、外来以外につきましては、健康診断や人間ドック、各種教室や出前講座等の実施により、多くの市民の方に利用していただいております。以上です。
76: ◯市長（伊藤文郎君）［69頁］
失礼いたしました。答弁漏れがございました。
お尋ねの中で、組織のことでございます。
職員の人材開発、組織開発につきましては、１期目を通じまして職員の面接、また懇談を重ねてまいりました。それぞれの能力を十分に発揮しやすい、そうした職場の環境づくりに努めてまいります。これは、組織を維持するために当然大事だというぐあいに思っております。報告、連絡、相談を徹底いたしまして、エビデンスに基づいた仕事をするように強く指導をしてまいりました。また、１人でするのではなくてチームで仕事をする。これが非常に大切であるということを訴えて指導をしてまいりました。現在、津島市では財政改革行動計画の柱であります定員管理を一生懸命いたしておりますけれども、社会情勢、津島市の現状、課題等々を背景にした人材の開発に努めなければならないということを考えております。組織にとって、人こそ最大の資産であるというぐあいに思っておりますように、組織を生かすのも衰微させてしまうのも人の能力にかかっておるというぐあいに思っております。職場内の研修は、職務の標準化と効率化を推進いたしまして、職場外研修では職員の能力開発を図り、総力を挙げて課題解決に向けて取り組んでいけるよう、全庁的に取り組んでおるところでございます。また、部課長レベルを含めました意見交換や部門間の協力体制、これはさらに強化をしてまいりたいと思っております。
組織開発につきましては、検討委員会を立ち上げまして、各課の状況把握、並びに意見収集を行いまして、組織の機構見直しを行い、来年度から新しい組織機構にする予定でございます。
それから、給料の件でございますが、今議会に特別職の10％カットを提案させていただいておりますが、それ以上のところは今のところ考えておりません。以上でございます。
77:
◯市民経済部長（横井喜己夫君）［69頁］
斎場の入札・指名業者についてのうち、平成23年３月31日執行の入札の内容について、事前に情報を得られるのはどのような人かということに対しまして御答弁申し上げます。
平成23年３月31日に入札いたしましたのは、斎場管理運営業務の委託の入札でございまして、このことの内容を事前に情報を得られるというのは、市役所の関係部署の職員及び平成23年３月25日に斎場管理運営業務委託入札の指名通知をいたしました業者でございます。以上です。
78: ◯８番（大鹿一八君）［70頁］
通告はしたものの、時間がどうも足らなくなる可能性があるもんですから、病院のことについては医療面のレベルアップを図ってほしいという要望だけ述べて終わります。
次に、今の子供の医療費の無料化の拡大ということについて、議案で出てきたばかりで、あえてまたということもどうかと思うんです。それなりに今回出たことに評価を私自身はしておるわけでありますが、逆に言うと、市民税の所得割の非課税世帯ということでありますが、市民税を支払っている市民こそ一緒に無料化の恩恵をこうむるべきだという見方もあるわけですよ。税金を一生懸命市へ納めて、まじめに払っておる者が対象から漏れるということは、非常に悲しいことでもあります。この辺について、今後こういったことは、今こんなことを聞くのは酷ですけど、可能性として、私はできることなら医療はすべて公平であるべきだという観点に立ったときに、市民税の非課税とか所得割でどうのこうのということじゃなくて、全員同じ条件で病院にかかれるようにしてほしいという希望があるんですが、当局に再度、今後の可能性について、答弁ください。
79: ◯市長（伊藤文郎君）［70頁］
医療費は、皆様御存じのように、これはどういうもので支えられておるかと申しますと、相互扶助の部分、これは皆様方も保険料を払っておみえになります。それから、受益者負担の部分、これはかかったときに払うものであります。今ここが問題でありまして、ここのところを今議員はおっしゃられる。もしこれを制度として見直しますと、今まさに国のやってみえます社会保障と税の一体改革、この中で取り上げられるべき問題でありまして、これは一地方都市の中で議論することなのか、非常に疑問に思っております。これは、日本の医療制度をどうやって維持していくためにこれからやっていくのかというのは非常に大事なことだと思っております。ただ、今回保障改革制度の中で、中学生まで、いわゆる義務教育までの医療費の無料化が俎上に上がりました。残念ながら、ちょっとこの前の中では、少し消えておりましたので、これも私どもも大変喜んでおったわけでありますけれども、津島市長の名前で、愛知県の市長会、なおかつ全国市長会の方にまた要望していきたいというぐあいに思っております。これは、まさに国の制度として私は子供の医療費の無料化というのは、社会保障するときにはもちろん大変重要なことだと思っておりますが、できれば全国一律でやっていただけるのが非常に望ましいというぐあいの考えは持っております。確かに昔、老人の医療費の無料化を進めたこともあります。今では受益者負担の部分を進めました。それは、確かに高齢化、長寿命化につながりました。こうした施策というのは、これはまさに国が国民の合意のもとでやっていけるものであろうというぐあいに思っております。津島市は、大変私の力不足からも、地域の格差があるということも存じ上げておりますけれども、そうした制度も含めまして、一生懸命努力をしていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。
80: ◯８番（大鹿一八君）［70頁］
今の問題につきましては、先ほどから言っておりますように、素早い対応をされたということで評価していきたい。ただし、私の希望としては医療は公平、すべての人を同じ条件にしてほしいという要望だけを述べて、子供の医療費の無料化については質問を終わります。
次に、副市長の問題について。市長から、今の時点では、報酬についても５％減額、10％減額、今回の議会に提案されております。そういうことをやっておるから、考えはないということでありましたが、私、先ほど壇上で言ったかどうかわかりません。市民の声の中にあったと思いますが、名古屋の河村市長が800万円、また三重県の知事が1,300万円、そういったことを提案されて、全国的に報酬を削減しておる傾向にある。一方において、特別職の退職金を返上してみえる自治体もかなり多くあります。今後、市長が迅速にスピーディーにやっていきたいという考えは考えでいいんですが、身を切って先頭に立つ考えはないかということについて再度お答えください。
81: ◯市長（伊藤文郎君）［71頁］
私は、御存じのように民間から出てまいりまして、民間の中で申し上げれば、ただの肥料屋のおやじでありました。私は市長になるまでは、家族と私どもの従業員の生活だけを見ておればよかったわけでありますし、責任を持っておればよかったわけでありますが、津島の市長に就任をさせていただきました。あまりの責任の重さ、まさに押しつぶされそうでありますけれども、その身を十分感じております。決してこれは報酬が高いとか少ないとか申し上げる問題ではなくて、その責任の重さは十分感じております。しかし、これを果たして責任だけをかぶり、なおかつ報酬まで減らせというのは、例えば都市経営の問題でいきますと、あのカルロス・ゴーンは、あれだけ赤字の日産自動車を立て直しました。どれだけの報酬を取られたか御存じですか、合わせまして８億円ですよ。私は４年間で、この前の議会でも申し上げましたが、100億円の利益を津島市にもたらしました。少なくとも私はそうした自負はございます。決して私は損な買い物ではなかったなというぐあいに、私自身もよくやれたなあというぐあいに思っております。改めまして、今回の改めて副市長の件もそうでありますが、スピーディーに進めることによって将来負担を減らしていく。津島市のこれからの特色であります古いまちである特色、歴史を生かしたまち、市民と顔が見えるまち、そんな中でつくっていく。できるだけ無駄なものを省いていく。これは大変重要なことだというぐあいに思っております。これにスピーディーに取り組むと。だれよりも一歩を早く取り組む、これが私は非常に重要な課題で、なおかつ将来においての非常な利益を生んでくるというぐあいに確信をいたしております。
82: ◯８番（大鹿一八君）［71頁］
副市長の問題につきましては、他の議員も通告いたしておりますので、ここまでにしておきます。
それから、私がたまたま自分で実感をしておるだけかもしれませんが、自己都合で退職をしていく職員が私の視線の中によく見受けられるわけですが、今、中途退職していく人たちはどのぐらいあるのかということを答弁いただけますでしょうか。
83: ◯市長公室長（伊藤俊明君）［72頁］
中途退職がどのぐらいあるかということについて御答弁を申し上げます。
過去５年間の合計でございますが、一般行政職で申しますと50人が早期退職をしております。以上でございます。
84: ◯８番（大鹿一八君）［72頁］
その50人について、もうちょっと詳しく説明をいただきたいんですが、勧奨の退職もあれば、定年退職もある。また、本当に自分の都合でやめていく。この辺をもうちょっと細かく、総数も含めて答弁をいただけますでしょうか。
85: ◯市長公室長（伊藤俊明君）［72頁］
過去５年の退職者の総数でございますが、120名で定年がそのうち70名でございます。あと50名の早期退職につきましては、自己都合が22名、早期退職の勧奨が24名、死亡が４名でございます。以上でございます。
86: ◯８番（大鹿一八君）［72頁］
今回、私が今57歳になりました。職員の立場でいくと、そろそろ定年が見えてくる年齢になってきたわけですが、積極的に若手の職員を登用していくということは目に見えてよくわかるんですが、経験のある我々と同世代というと職員たちにかかわることですので、なかなか言いづらいもんですが、経験豊富な熟年の職員、こういった待遇面で本当に十分配慮されておるかどうか。この辺について、民間会社では考えられないような、今、市長は民間ということを言われましたので、民間会社では若手登用もいいんですけど、熟年の職員、経験豊富な職員の職責が十分活用されておるかどうかということに最近疑問があるもんですから、ちょっと答弁をいただけますでしょうか。
87: ◯市長公室長（伊藤俊明君）［72頁］
組織にとりましては、先ほど市長も申しましたとおり、人材は財産でございます。新人から経験豊かな職員まで、適材適所の職員配置を心かげておるものでございます。当然のことですが、ベテランの職員が長年培ってきました経験やノウハウは、市にとりまして大きな財産でございます。そうした経験を生かした、各職場で指導的な役割を発揮していただきまして活躍していただく。そして人材育成の一翼を担っていただきたいということを期待しております。以上でございます。
88: ◯８番（大鹿一八君）［72頁］
このことについて、最後もう１点だけ質問しますけど、退職を控えた年代の職員ですけど、市長がいろんな聞き取りをしたり、職員と話し合いの場を持つということを言ってみえるもんですから、こんなことを言うと個人的になっていっちゃうもんですから、なかなかこういう質問はしづらいんですが、わかっている範囲内の中にも希望しない部署へ配属されて、それが直接の原因ではないかもしれませんけど、そういったことでやめている職員も存在すると思うんですね。その辺、例えば55歳を過ぎたら給料も上がらないと。こういう厳しい中だから、減らされることはあっても報酬は上がらない。お金というのは働く者にとっては意欲でもありますから、そういったお金も上がらないと。これから定年まで何とか日にちを過ごす。責任ある役職にもついていない。じゃあこのまま定年まで生活のために働くかと。こんなことになっては、市民サービスなんて見込めませんね、そういう職員からは。だから、せめてそういう対象になるような人たちは、過去の行政経験の中で、こういう仕事がやりたいという自分の希望をとって、希望する部署へ配属して、最後の花を咲かせるようなことは考えられないかどうかということだけ質問して、このことについてはここで終わります。
89: ◯市長公室長（伊藤俊明君）［73頁］
それぞれ早期にやめられる方につきましては、いろいろな御事情があると思いますが、その中で自分の希望どおりにならない場合があったとしても、そうした経験を生かして、職員を育成していくような立場にも立っていただきたいということをお願いしていきたいというふうに思います。以上でございます。
90: ◯８番（大鹿一八君）［73頁］
２件目に通告いたしております入札・契約について。このことについて、今答弁ありました桑名の市役所に聞いてもわからなかったと。これはわからないはずなんです。ということは、市役所の責任ある担当課長が自分の市役所に入っている業者から4,000万円をだまし取ったという詐欺事件として中村署に告発されておる事件でありますから、市の方は市の職員の責任を問われて答えることはあっても、この業者名を上げることはないんですね。この業者名は被害者になっているわけです。ただし、６月議会でも再度同じことを読み上げるのは私も嫌だったもんですから読み上げませんでしたが、詐欺事件として被害者になっておりますけど、4,000万円を渡した目的は、桑名市の火葬炉の建設に絡み4,000万円、賄賂の金額にしてどういうものかと思うんですが、火葬炉ってそんなにもうかるものかどうか私はわかりませんけど、4,000万円も課長に渡しているわけですねということを私は６月議会で聞いておるんです。目的は賄賂目的、本人が中村署に言っておるわけです。たまたまこの課長が、先ほど壇上でも言いましたように、何も便宜を図っていなかったということで詐欺事件で処理されていますが、事実は贈収賄だと私は思うんです、やったことは。こんなことを質問して、今、火葬場の建設問題が起きています。これは隣接するところの話を、こういう業者というのは好ましくない。このことについて、私は当時、議事録に残っておるんですが、名古屋市北区の業者ですと。47歳の社長、一度調べて厳重に対処してもらいたいと思いますけど、これについて市長の答弁をいただいて終わりますということで６月議会は終わっておるんです。これに対して津島市長は、「津島市の指名業者であったりとか、そうしたものというのはいかがなものかというのは、皆さん方も当然の話だというぐあいに思っております」。当たり前のことですね、これ。賄賂目的で送った。実際は詐欺事件の被害者になっておるものの、賄賂目的で4,000万円送ったものが、賄賂が達成できなかったから、4,000万円を詐欺として市の課長を訴えたわけですから被害者になっておりますが、現実は賄賂なんです。贈収賄なんです。この業者というのは好ましくないという市長の答弁は当然のだと思うんですが、このことに対して３月の末にこういう投げ込みが私の自宅のポストの中にあったということを先ほど壇上で言ったわけです。
だから、この中にはこの会社、邦英商興、これは津島市の業者じゃないんですか。先ほど私が６月議会で言った名古屋市北区の業者、47歳の社長、一度調べて厳重に対処してもらいたいと思うということで、対処するということになっておりますが、担当部長の答弁をいただきます。
91:
◯総務部長（小川己喜雄君）［74頁］
先ほども御答弁を申し上げましたが、概略がたとえ合っていても、こういった大変重要な問題ですので、当市といたしましては、公的な根拠で行動がしたいということで、議員御指摘の中だけでは判断がしづらかったということでございます。
92: ◯８番（大鹿一八君）［74頁］
私はこの６月議会に質問したときに、当時の新聞のコピーしたもの、新聞報道されたもの、賄賂目的だったという供述をしておるという。それをもとに質問しておるわけです。もちろん桑名も調べましたけど。だから、先ほど言ったように、この業者というのは、私はこの時点で本当は名前を言ってもよかったんですが、警察が捜査中という当局の答弁があるもんですから、あえて業者名は私は６月議会では言わなかったんですが、私はこの投げ込みのように、はっきり言って業者名を言ってもよかったんですが、この邦英商興というのは、津島市の指名業者なんですか。今、津島とどういう関係にあるんですか、答弁いただけますか。
93:
◯市民経済部長（横井喜己夫君）［74頁］
今現在、議員御指摘の邦英商興さんとの契約につきましては、火葬関係ではございません。
94: ◯８番（大鹿一八君）［74頁］
もうないならいいです。ないなら結構ですが、こういう投げ込みがあったということ。今日も議会事務局へ、市議会青風会、大鹿一八先生と。こういうのがあって、ちょっと嫌なストレスをためるようなものが中に記載されております。最近、本当にストレスのたまる市民の皆さんからの手紙が自宅、そして議会事務局にも届いてくるわけです。もちろんブログもそうですよ。これは本当に胃が痛くなる。時間が来ましたのでやめますが、こういった指名入札の問題についても、やはりガラス張りで、私の６月議会に質問したこと、その後の経過をきちっと私に説明して、当局も調査したものを伝えるということをきちっとやってくれれば、こんな質問はしなくてもいいんですよ。議会が終わったらそのまま、調査したかどうかは知りませんよ。今回、また私が質問したから再度調査したのかどうかわかりませんけど、調べてもわからんと私が言っておるものを調べても出てくるはずがないんですよ、桑名の市役所へ行ったって。だから、私は今具体的なものを上げて質問をした。こういったことにきちっと対処していただきたいということ。また、市長については、答弁にあったように、いかがなものかという市長はまともな答弁をしてみえますので、もしこういう業者があったとしたら、今回も火葬業務の議案が出ておりましたので、これはきちっとただしていかなきゃいけないということで質問しておりますが、そういったことのないように要望だけして、私の質問を終わります。本当は答弁をいただきたいんですが。答弁いただけますか、そういったことをきちっとガラス張りにしていただけるか。もうちょっと改善していただけるか。それから、議会の答弁後の事後報告についても質問した議員にきちっと教えるということだけ確約いただいて、私の質問を終わります。
95:
◯総務部長（小川己喜雄君）［75頁］
今回の件に関しまして、議員の方に何の説明もなかったということにつきましては、大変申しわけございませんでした。
また、入札の執行でございますが、議員御指摘のとおり、公明正大が当然大前提となりますので、今後もそういう折に触れまして、職員にそういった指示、徹底をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
96: ◯議長（日比野郁郎君）［75頁］
ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 １時００分 開議
97: ◯議長（日比野郁郎君）［75頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党議員団代表伊藤恵子さんの発言を許します。
１２番 伊藤恵子君〔登 壇〕（拍手）
98: ◯１２番（伊藤恵子君）［75頁］
それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、通告書の順に従いまして質問をさせていただきます。
１件目は、地域主権改革に関する件です。
民主党政権が目玉政策の一つとしていた地域主権改革一括法等３法が今国会で成立しました。保育所の最低基準や高齢者、障がい者施設の設置・管理運営基準など、福祉、教育分野でナショナルミニマム、国民最低限を保障する国の責任を地方にゆだねようとするもので、関係41法律の改定に及ぶということです。といっても、なかなかぴんとこないのではないでしょうか。地域にかかわると言いながら、私たちがまだまだ身近に感じていません。
そこで、この法律が成立しました直後に、日本弁護士連合会、緊急の会長声明を出しております。会長は、テレビでもおなじみの宇都宮健児弁護士でありますが、国民生活に重大な影響を及ぼす内容が含まれているにもかかわらず、国民生活への具体的影響を精査した形跡は全く見られず、市民、国民に対する説明、周知も極めて不十分であり、当事者や関連団体に対しても意見表明や意見の集約の機会が設けられないまま、また東日本大震災後の混乱が続くさなか衆議院で可決され、第２次法案、これは180法律を一挙に改正しようとものでありますが、これまで提出されたことは、国民の権利擁護の観点から極めて重大な問題で、看過することができない、見過ごせないと言っております。そして、拙速を避け、慎重かつ徹底した審議を求める緊急会長声明を出しているわけであります。
自由法曹団などから憲法25条以下の定める社会権保障についての国の責任を後退させ、地方自治体の首長の権限を強化して、地方議会を住民の声の届かないものに変質させていく危険があると。副市長２人制で市長の権限が強化されましたが、こういったことも行われてくると、こういう改革の中身であります。
また、保育、介護、障がい者、教育、労働者、この各団体からも内容が明らかになってきた分野では怒りが広がっているわけであります。
最初にお伺いしておきたいのは、国の財政措置であります。交付金について、地方分権、三位一体改革など、小泉構造改革のもとで削減され続けてきた地方交付税、これが地方財政圧迫をしてきた大きな要因となっているわけでありますが、今回の地域主権改革、またあらゆるところで地方６団体が、この地方交付税の復元、増額の要望を国に出されています。この見通しはどうでしょうか。まずお聞きしたいと思います。
地域主権改革は、地方の自由を拡大するかのような論調で支持する声がマスメディアでも広く流されています。特色のある首長が地域から政治を変えると派手なパフォーマンスをし、それを大きくマスコミが取り上げるということがしばしば行われているわけであります。しかし、本当にこの地域主権改革は地方自治体や市民にとって希望の持てる改革であるのかどうか。その正体をしっかりつかんでいかなければならないと考えています。これは行政全般にかかわる問題でありますが、今回は福祉分野について、市の対応をお伺いしたいと思います。
一括法は、先ほども言いましたように、国の責任を地方にゆだねる、こういったことで義務づけ、枠づけの見直し、これが地域の裁量で行われていくということです。また、いわゆるひもつき補助金を廃止して、一括して交付金にしよう。こういった場合にこの津島市で、保育、介護、障がい者の分野、これまでと変わってくることがあるのかどうか、それぞれお答えいただきたいと思います。
まず保育でありますが、保育所の居室面積の基準や保育士の人数、また正規職員、臨時職員の配置など基準はどうなっていくのでしょうか。また、この地域主権改革を今最も先取りしてやってしまおうというのが子ども・
子育て新システムというものの導入です。私は、昨年の９月議会でこの新システムについて質問をさせていただきました。その後の動向はどうかをお答えください。
介護の分野では、老人福祉法も大きく見直されます。今年は介護保険法の改定、市におきましても第５期の計画づくりが始まっています。介護保険料が大幅に上がるのではないか。介護保険法改定案には、介護予防、日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の創設が盛り込まれていますが、要支援と認定された方へのサービスが全国で規定された介護の枠組みから外され、全国一律の基準でなくなり、市町村による切り下げが可能になることも懸念をされています。財政的裏づけなしに利用者の動静、ニーズ把握をすると、介護保険を市町村任せにすること。また、ひもつき補助金の廃止で、介護の分野で大きく変更されることがあるのかどうか。このことをお伺いしたいと思います。
障がい者の分野では、障害者自立支援法は憲法13条、14条、25条に違反すると、全国各地で意見訴訟が起こりました。そして、昨年2010年１月22日、原告と国が基本合意を結んだわけであります。そこで国は、応益負担の導入を反省して、障がい者がきちんと生活できる、こういった体制をつくりたいと述べたわけであります。
そこでお伺いいたします。この地域主権改革で、障がい者の施設の居室定員基準、これは参酌で考えればいいということは人権侵害のおそれがあるということですが、この津島市においてはどうでしょうか。
また、ひもつき補助金、この一括交付金化による地域間格差が広がるのではないでしょうか。現に今、国との基本合意の中で、一定所得以下の応益負担が見直されました。それに伴い、地域生活支援事業も応益負担を一定以下の所得の方に対してはなくすという方向で県下のほとんどの市町村が行っているわけでありますが、この海部・津島地方では相変わらず応益負担を取っているわけであります。このことも質問をいたしておりますので、その後の状況をお答えください。
また、今年は津島市でも障がい者福祉計画を策定していくということです。先ほどの意見訴訟の基本合意では、新法制定に障がい者の当事者の意見を十分に踏まえることが確認をされております。しかし、今回の地域主権改革の中で、これが守られていないことに障がい者団体は怒っているわけであります。津島市の計画の中には、策定委員に障がい者の方たちの選任はあるのかどうか。ここもお伺いしておきたいと思います。
次に、２件目の防災に関する件でお尋ねいたします。
３月11日の東日本大震災で被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
日本共産党も全国から寄せられた救援募金、各自治体に直接お持ちして、そしてまた今、各被災地にボランティアセンターを設置して、全国各地から救援活動を行っているところであります。一日も早い復興を心から願うばかりです。そして、このような未曾有の災害に直面して、私たちの地域を見直したときに、防災に関しては本当に多くの課題があると強く思いました。海部・津島の共産党議員団は、５月６日に液状化現象で大きな被害を受けた浦安市を視察してまいりました。また、５月25日には、海部事務所の河川整備課に行きまして、日光川の防災対策について説明を受けてまいりました。そうした中で防災に関して質問をさせていただきます。
まず、何より災害時に一番必要なのは、予知、予報も含めた災害の確かな情報を速やかに市民の一人ひとりに伝達をすること、こう考えます。総務省から出されている消防白書にも、豪雨や津波等の災害時においては、状況に応じ避難勧告等を一刻も早く住民に伝達することが住民の迅速な避難を実現し、被害の回避や最小化する観点から極めて重要である。しかし、豪雨等の発生の際に、防災行政無線、同報系が未整備であった市町村において、住民に対する情報がおくれるなどの問題が生じていると書かれています。
これは、ちょっと古いデータですけど、平成19年に日韓防災会議というものが行われたわけでありますが、ちょっと小さいグラフ、台風、洪水による被害の状況で、韓国において1987年の台風ダイナ、1991年の台風グレィディー、これは死者が73人、103人と大きな死者が出たわけですけれども、2005年の前にＣＢＳシステム、携帯電話で緊急の災害を文字放送サービスしてお知らせをすると。個人に配信をするということを導入したことによって、次の台風は非常に被害が少なくなっていると、こういうデータもあるわけであります。
そこでお尋ねいたしますが、災害時の市民への情報伝達、先ほども質問がありましたが、現状と、これから行おうとする、どのように伝達を考えておられるのか、再度お聞かせください。同報無線でありますとか、携帯メール配信でありますとか、ケーブルテレビ、ミニＦＭ、またアマチュア無線家の協力なども得ることが考えられると。いろんなことがあると思います。
防災の２点目です。自主防災会の活動拠点についてどう考えておられるのかをお尋ねいたします。
現在、８小学校区に自主防災会が立ち上がっているということです。校区によって活動の温度差があると思っています。また、これからは小学校区単位だけではなく、町内会、自治会単位で活動していくことが必要だと考えます。
浦安市の視察の中でも、避難所ではなく、液状化現象したときは自宅で待機をするわけでありますから、ライフラインが切れたときに非常に生活に困るわけです。自主防災会が確立していたまち、ここは次の日からきちんと生活が保てたと、こういったことも聞いてまいりました。そして、そのためには各校区最低一つは拠点となる場所が必要ではないかと常々考えています。
市は、各校区、自主防災会の活動、そして備品の蓄えも含めまして、活動拠点、防災コミュニティセンターの設置など計画はあるのかどうか、お伺いをいたします。
三つ目は、先ほど来避難場所の問題も出ておりました。具体的な避難場所、想定、見直しが必要だと考えています。
これは、先ほども出ておりました洪水ハザードマップです。非常に濃い青いところが先ほど答弁にあった浸水が２メートルから５メートルと。ほぼ東は青いですね。薄いところが１メートルから２メートルということでありますが、私は海抜の問題も重要だと思うんですね。海抜は地域によってどうなんだということで調べましたら、都市計画課の職員の方がちゃんと教えてくれたんですけど、一番見やすいのは農業振興地域土地利用計画図で、ここに海抜が書いてあるわけですね。私の住んでいる下春日台、住宅は少し上がっていますが、海抜マイナス1.5メートル、鹿伏兎の外れへ行きますと２メートルのところもありますし、田んぼはもっと低いですし、肝心の避難場所でありますけど、神島田小学校は、かさ上げもしてあるかもしれませんが、校庭のところで海抜マイナス1.8メートル、神島田の北の田んぼへ行きますと２メートル以上マイナスになっています。高台寺小学校もマイナス1.61、神守中学校へ行くとマイナス0.9、暁中学校もマイナス1.4と。ゼロメートルから浸水の被害だと思いますので、聞き取りのときも２階へとりあえず避難することが重要だと言いましたけど、ここだけでも２階の軒先まで水が来るという、こういった想定もあるわけですね。ですから、早急に避難場所の見直しというのは、私どもは特に日光川のほとりで緊急な課題となっているわけであります。また、河川整備課に行きまして、日光川の整備状況、先ほど鋼矢板できちんと整備をしているというお話でありましたけれども、ＪＲの関西線、１号線が非常に立ちおくれて危険な状態なんですね。市長は、コミュニティの総会のときにも、これは強く県に早急に改善してもらうように要望するというお話でありましたが、今、日光大橋の改修があと六、七年かかるそうです。設計については来年あたりからやっていくんだけれども、着工はそれ以降になると。10年ぐらいはこのままの状況だというお話でした。ですから、これは早急にＪＲや１号線のかさ上げをしていただくのも強く求めていただきたいわけでありますが、この辺の避難場所の活用に対して、地元からは、高速道路の活用だとか、堤防の活用、とにかく高い建物がないわけでありますから、この辺を要望しておりますし、この辺のお考えを市はどう思われているのかどうかをお尋ねしておきたいと思います。
防災の最後になりますが、今、自主防災会、非常に活発にやっていただいているところも多いわけでありますけれども、かなりいろんなところで先進事例を見学に行ったり、自分たちで防災訓練をしたり、こういったことにもっともっと市はかかわってほしいという要望があります。先進事例の紹介でありますとか、国や県のこうした補助金とか、いろんな問題が出てくると思いますし、要支援の場合の福祉、医療関係との連携、また各自主防災会間の連携や情報、意見交換ももっとしたいので、市の積極的な対応をしてほしいという御要望がありましたので、この辺もどうお考えかお答えください。
最後に、３件目の
子育て支援に関する件。子ども医療費無料化でお尋ねをいたします。
先ほどの質問で大鹿議員が一定評価をすると言われました。私も大いに評価をしていました。しかし、この所得制限、市民税の非課税世帯と聞いて、がっかりとしか言いようがないですね。期待が大きかった分、余計にがっかり感がありました。本当に市民の多くの皆さんがそう思われていると思います。
先日も知り合いの方が、今、愛西市のアパートに住んでいる娘夫婦が家を建てたい、家を持ちたいということで、市長が公約に高校までの医療費無料化をすると言っていたから、津島で探していたと。しかし、住民税非課税ということで、途端に津島へは帰らない、愛西市で見つけると。愛西市も小学校卒業までですよね。でも愛西市に住みたいと、こういった声で、本当に何でという声が多いんですね。先ほど対象者は1,300人ほどだと言われました。15％だと言われましたけど、私がお聞きしましたら、生活保護世帯は医療費はもともと無料ですので、こちらが30世帯、児童のいる世帯があるそうです。複数見えますので、30人以上は子供さんが見える。それから、障害児医療も無料になっていて、今、無料の方が100人くらいだと思うんですね。非課税の方だけというと半分ぐらいになるという話ですけど、ここで50人、そしてまた、母子・父子医療受給者世帯もあるわけですよね。こういう方たちはもともと無料なわけです。本当にごくわずかな方の対象と。そして私がお聞きしたいのは、全国各地、県下で所得制限を設けている自治体の状況と、所得制限廃止が今流れだと思うんですね。こういう状況などがわかったら、お伺いしたいんです。
あと、
子育て世代の所得、今どのぐらいあるかということなんですけど、これもちょっと古いデータで申しわけありません。
子育て白書、これは総務省の統計で出ているんですけど、この青いところが2007年、こちらが1997年なんですね。この10年、すごく物価が下がって、給料が下がったといって比較される年なんですけど、
子育て世代の所得分布で、以前は500万円台の方が一番多かったんですね。今、これがずうっと寄って、300万円台の方が2007年の時点で一番
子育て世代では多いと。今2011年、もっと所得が減っていると考えます。こういう世帯、先ほど市長が命を守ると言われましたけど、収入270万円、収入が300万円あったら無料にならんですよね。今、ぜんそくとかアレルギーとか、検査を控えている人が本当に多いんですね。検査に行くとすごく高いんですよ。ですから、命を守るのは入院だけではなく、通院で命を守られている子供たちもたくさんいらっしゃるんです。
そこでお尋ねしたいんですけれども、今、津島市の
子育て世代の所得のあり方についてもお伺いしたいんですが、市長に、こうした無料化制度に対する考えをもう一度お伺いしたいんですね。一体市長は子供の医療費無料化をやりたいのか、やりたくないのか、どっちと私は聞きたいんです。公約に掲げられて、市民から強い要望があるのでやるけれども、やりたくないのが前面に出ているとしか思いようがないので、この辺の市長の考えをお聞きしたいと思います。
そして、先ほどの大鹿議員の答弁の中で、今後のことを聞かれていました。社会保障と税の一体改革の中で国で決めてくれと。消費税を上げたら国もやるだろうみたいな言い方かなと思うんですけど、国がやると言わなければ、このまま非課税世帯、所得制限ということでずうっといくお答えなのかどうか、この辺もお伺いしたいと思います。
市長には、市民のこうした若い世代の強い望み、要求、要望、こういったことをどう受けとめられているか。
子育て支援とは何なのか、もう一度聞いてみたいと思います。
市長は、施政方針の中で「人を育み想いをつなぐ～ともにつくろう住んでみたくなるまち津島」ということを掲げておられます。住んでみたくなる津島とは、どういうまちなのか、お答えいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
99: ◯市長（伊藤文郎君）［80頁］
今回の制度拡大に関する考え方、今後どうするのかということでございますけれども、市民の皆様から子供の医療費、助成拡大について要望が多いということは十分承知をいたしております。現在の制度は、通院が未就学児まで、入院については中学校卒業時まで対象に医療費の助成を実施いたしております。命にかかわる重篤な疾病等につきましては、ある程度の対応がなされていると考えております。とはいえ、県下では最低レベルであるということも十分承知をいたしております。全国的なレベルでは中ほどでございます。ただ、決して全国的に見れば、そうしますと低いレベルではないなあということを考えておりますが、近隣の皆様方の比較という点で考えれば低いところにあるということは十分承知をいたしております。
今回、これに加えまして、お金がなくて子供が医療機関にかかることができない、そうした状況をなくするために、命を守るという観点から所得の低い方を対象に助成制度の拡大を図るつもりでございます。
今後につきましては、今議会で議案を上程いたしておりますので、この状況をお認めをいただいた上でこれからのことだというぐあいに考えております。
子育て支援は何かということでありますけれども、私は、医療費の助成ばかりが
子育ての支援ではないというぐあいに考えておりまして、管理栄養士による児童への食育、こういった教育、それから保健師、管理栄養士による小児肥満予防等の出前講座等々を実施するなど、また市民病院の医師、保健師、看護師等も含めまして、主任児童委員らにつくっていただきました
子育てガイドブック、これは大変好評を得ておりますけれども、また保健師による赤ちゃんの訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業等々、大変好評を得ております。また、みんなでつくろう健康つしまの取り組みを積極的に進めまして、健康で暮らしていただくための仕組みづくりを行うことが
子育ての支援の最大であろうというぐあいに思っております。「健康に子供を育てるなら津島市で」と、ぜひこうしたキャッチフレーズをつくっていきたいなあというぐあいに思っております。「人を育み想いをつなぐ～ともにつくろう住んでみたくなるまち津島」、これは第４次津島市総合計画の将来像を出しておりますけれども、この愛着、自立、協働をまちづくりの理念にしまして、限られた資源を有効活用いたしまして、地域の人たちと一緒になってみんなで支え合い健康に暮らしていける、そんなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
100:
◯総務部長（小川己喜雄君）［81頁］
件名１の「地域主権改革」に関する件の要旨の１番目、地方交付税の復元、増額等の見通しはについて御答弁を申し上げます。
地方交付税の見通しについてでございますが、平成22年６月22日に閣議決定されました地域主権戦略大綱におきまして、地方交付税につきましては、地方税等とあわせ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の増額の確保を図るとされております。また、同日閣議決定されました財政運営戦略におきましても、平成25年度までの地方の一般財源総額につきまして、平成22年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされております。当津島市におきましても、平成20年度以降は対前年比増額となっております。今後につきましても、市税収入とあわせて一定額を確保していきたいと考えております。
それから、件名の２、防災計画に関する件の要旨の１番目でございますが、市民へ速やかな情報伝達できる体制づくりについてでございます。
避難勧告等の市民への伝達は、各小学校区自主防災会への防災無線、ケーブルテレビでのＬ字放送、緊急テロップのことでございますが、それから広報車、消防署、消防団により実施をいたします。また、速やかに情報伝達する手段といたしまして、全国瞬時警報システムを活用し、国民保護、地震情報及び気象情報を携帯電話のメールに配信できるよう準備を進めているところでございます。
要旨２番目の自主防災会の活動拠点についてでございます。
各校区自主防災会の資機材、備蓄品等の保管や活動拠点となる防災コミュニティセンターの設置計画につきましては、公共施設等を有効に活用してまいりたいと考えております。
三つ目の避難所の確保、自主防災会間の交流、先進事例紹介等、市は積極的支援をについてでございますが、被害想定の見直しにつきましては、国及び県の動向を注視したいと考えております。議員御指摘のとおり、地域によりましては、避難所や避難場所に適した公共施設が少ない地域がございます。このため、一刻も早い避難が必要となってございますが、夜間や逃げおくれた場合は、遠い避難所まで危険な移動を避け、御自宅の２階や近所の２階以上の建物へ一時的に避難していただきたいと考えております。
要援護者の支援に関しましては、福祉避難施設として関係機関と協定を締結しております。
各自主防災会との連携や情報・意見交換等につきましては、市は防災訓練や研修を各校区自主防災会や関係団体と協力して実施し、情報の提供や支援に努めているところでございます。また、各校区自主防災会では、訓練実施に当たって、他校区の自主防災会を招き、情報の共有を図っていただいております。なお、これらの行事には担当課職員も積極的に参加をさせていただいております。さらに、各校区自主防災会の情報交換、情報の共有を図るための正・副会長等情報交換会を年１回開催しております。
それからでございますが、高速道路の関係で御質問をいただいております。一時避難場所の確保につきましては、地元等からもいろいろな御提案をいただいております。議員の御提案につきましても、今後の検討・研究課題とさせていただき、早急に関係機関に問い合わせをしたいと考えております。自主防災会の中には、地元の企業等と独自に協定を結び確保された団体もございます。当市といたしましても、地元の自主防災会と協議しつつ、安全確保を第一に考え、調整をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
101: ◯健康福祉部長（小出義由君）［82頁］
１件目の「地域主権改革」に関する件の中で、２点目の保育、介護、障がい者への市の対応と責任について順次御答弁を申し上げます。
まず、保育の関係でありますが、地域主権改革による保育に関係する改正につきましては、地方自治体の自主性の強化、自由度の拡大を図るため、現在、国が規定している保育所の設備、運営に関する最低基準について、都道府県条例で定めることとなります。都道府県条例の制定に当たっては、保育士の配置基準、居室の面積基準、保育の内容、調理室などについては、国の基準と同じでなければならない従うべき基準とし、屋外遊戯場の設置、耐火上の基準などその他の基準については、国の基準を参考にすればよい、参酌すべき基準とされております。子ども・
子育て新システムについては、現在、国において基本制度、幼保一体化、子供指針などについてワーキンググループでの議論がなされている状況でございます。
次に、介護の関係でありますが、地域主権戦略大綱では、ひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金にてかえるとしております。一括交付金は、自治体の裁量で事業配分ができるように伺っておりますので、利用者の負担に注意を払う必要があると考えております。また、介護保険法上では、指定居宅サービス事業者等の指定や地域密着型サービス事業関係において市への権限移譲となっております。今後、国の動向を見ながら対応してまいります。
三つ目の障がい者についてであります。一括法の施行により、障害者自立支援法のサービスの基準等が国から県への条例により定めることとなります。市といたしましては、県の動向に注視して対応してまいります。
自立支援法の地域生活支援事業における利用者負担については、法施行後はどのように考えているかでありますが、現在、本事業の各種サービスの給付につきましては、応能負担を原則に費用の１割負担を利用者の方にお願いをいたしております。この負担割合は、津島・海部地域で形成する海部障害保健福祉圏域の４市２町１村で同様の負担割合となっております。
次に、策定予定の障がい者福祉計画等の策定委員の選任についてのお尋ねでございますが、障がい者福祉計画等の策定に当たり、障がいを持つ方の意見を取り入れ、計画に反映させることは必要不可欠であると考えております。障がいを持つ方を含めた委員の選任に努めてまいります。なお、策定委員会は、障がいを持つ方、福祉関係団体、福祉関係施設の代表者及び関係行政機関の長で構成し、連携を図りながら、総合的かつ効果的な計画の策定に努めてまいります。
次に、３件目の
子育て支援に関する件について御答弁を申し上げます。
子育て世帯の平均年収についてでありますが、市内での調査資料はないため不明でありますが、総務省の全国消費実態調査によりますと、夫婦と子供２人の世帯で長子、いわゆる長男、長女でありますが、長子が中学生の場合で月額31万6,000円ほど、長子が未就学児の場合、月額で27万8,000円ほどを支出していると発表をされております。
次に、所得による制限を設けている自治体についてでありますが、愛知県下ではございません。全国的には、平成22年度の県制度の状況でありますが、所得制限を設けていない県が13件、所得制限のある県は34県となっております。平成21年度中には、所得制限を設けていない県が14県でありましたので、所得制限のない県が１県減っております。ただし、各市町村においては県の制度に上乗せしている場合もありますので、その全体像はつかめておりません。以上でございます。
102: ◯１２番（伊藤恵子君）［84頁］
１件目の地域主権改革の再質問は、いろいろ項目ごとに聞こうと思っていたんですけど、奥が深くなりますので、また次回のときにそれぞれやりたいと思いますが、１件だけ、地域生活支援事業、これはもう地域格差が広がっているわけでありますから、今、海部・津島で協議をしていると言っていますけど、何を協議する必要があるのか、すぐにやれないのか、この辺はどうでしょうか。
103: ◯健康福祉部長（小出義由君）［84頁］
今お尋ねの、いわゆる海部障害保健福祉圏域の協議は何かというお尋ねでございますが、現在、御承知かと思いますけど、当然利用要件についての協議、これは今検討中でございまして、ただ、これは県下が無料化であるというのは十分認識をいたしておりまして、それも踏まえて今協議をしておると。そのほかには、先ほどお話がございました、例えば障がい福祉計画の各種の状況であるとか、あるいは地域の自立支援協議会の状況、あるいはショートステイネットワークの体制の整備、こういった状況についていろいろ議論をしておるということで、今最中でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
104: ◯１２番（伊藤恵子君）［84頁］
こういった事実が地域の考えで、地域の住民がほかの地域の住民よりも非常に負担が多くなるとか、暮らしにくいとか、こういうことがありますので、これをきちんとやってほしいということで今回この質問をしたわけですね。地域主権改革というのは、補完性の原理だというんですね。まずは自助努力、その次は互助努力、お互いに隣近所頑張りなさいよと。それができないときには市が、県が、国が補完をしてきましょうと、こういう原理。この原理そのものも私は批判をしたいところでありますが、補完にもなっていないんですね。自助努力しようにも生活水準がどんどん低くなっていて、市がやるべきところは、住民の福祉、生活を支えることなのに、市のやること、県のやること、国のやること、今回の主権改革は役割分担でしかないと思うんですね。市は、市民、国民に一番身近な行政として、やはり市民ができないことを補完していく、主権改革においても一括で予算が来たら、インフラ整備をしなきゃいけませんので、そっちに使うので福祉のお金は削りますよと。これでは福祉、暮らしが悪くなるわけですから、この辺を市長はきちんと見ていくかどうか。この辺についてだけ、今後いろんな法律が改正されるので、県ばかりでなく市町村が決めていかなきゃいけない部分がたくさん出てくると思うんですね。市長は、きちんと市民の暮らしを守ると、こう約束していただけますか。
105: ◯市長（伊藤文郎君）［84頁］
また、インフラ整備も大事な市民の生活を守るための大きなことでございます。こうしたバランスをとりながら、ぜひしていきたいと思っておりますし、できるだけ裁量権をふやしていくため、いろんなものを整理するなり、いろんな施策を含んでいきたいというぐあいに考えております。以上でございます。
106: ◯１２番（伊藤恵子君）［85頁］
地域主権改革については、個々の問題でまた取り上げさせていただきます。
防災計画に行きます。市民への情報伝達、一つはメール配信をしていくと。これは、どういう形で周知されるのか、ちょっと詳しくお答えください。
107:
◯総務部長（小川己喜雄君）［85頁］
携帯メール等の運用時期や周知方法はということでございますが、このシステムは、７月より運用を開始いたしまして、広報、班回覧及びホームページ等で登録方法を周知いたします。できるだけ多くの皆さんに登録をしていただけるよう啓発に努めたいというふうに考えております。
108: ◯１２番（伊藤恵子君）［85頁］
メール配信はまだまだいろんな問題もあるかのように聞いていますけど、とりあえず７月から始めて、市民の皆さんには情報伝達をすると。私もいろんなところで聞きましたけど、同報無線というのは、外づけだとなかなか聞こえない。やっぱり受信機を持って自宅に受信機があると非常に動けると。でも、携帯を持っていない人も見えるわけで、こうした情報は一つがストップすると全く情報が来ないよでは困っちゃうわけですので、幾つかの、メール配信するからいいんだというだけじゃなくて、デジタル同報無線といったら物すごいお金がかかるそうですけれども、やはりこれは総務省も消防庁を通してですけど、つけなさいよという指導があるわけです。ですから、いろんな方法で市民が瞬時に情報を得ると。それによって判断して避難する。避難勧告を受ける。どこへ逃げればいいか、このことが初歩的なことだと思いますので、ぜひ今後も考えていただきたいと思います。
それから、避難所ですね。さっき市民の要求を聞いて、いろんなところと検討していくという前向きな御答弁をいただいたわけですけれども、高速道路というのは、最初市民の方が行ったら、危なくてだめだという感じだったそうですけれども、東日本大震災のときに仙台市の仙台東部道路、ここに住民が避難して助かったんですね。そのことから、今まで危ないと同じようなことを言っていた高速道路の仙台管理事務所も、皆さんの意見でどうやったら安全に避難できるか。避難所の一つとして仮設階段をつくったんですね。こういう形で、やっぱり住民が市から情報が来ないから、３日間ぐらいは頑張れよと言っておきながら、どこへ逃げていいかもわからないことではいけませんので、地元の人たちがいろいろと調べています。今、私でいえば、下春日台は見渡す限り高いところはないんですね。高いビルもないんです。やっぱり見ると、高速道路、堤防がちょっと高いと。こういうことになりますので、ぜひこういうことを活用しながら、ぜひ防災センターをつくっていただきたいんですけど、こういうのは３階建て、４階建て、ちょっと高台にしていただいてつくっていただきたいんですが、この辺も前向きに進めていただきたいと思っています。
防災については非常に奥が深いです。今後もお金がかかるから取りかからないんじゃなくて、お金がかかるからこそ徐々にやっていかないと一気に進まないわけですから、ぜひ考えていっていただきたいと思っています。
それから、
子育てに関する件、市長の御答弁はよくお聞きするんですけど、命にかかわるところを助けたと。私、先ほど壇上でも言いましたけれども、収入が300万円くらいの人で、今答弁があったのは、２人子供がいて、中学生が上の子の場合、出費が月に31万6,000円が平均だと。そのぐらいかかるんですね。これ、年間にすると379万円、出ていくのがそれだけなんです。だけど、今の若い世代の所得状況でいくと、300万円もらえる人たちぐらいで、私もこの前に所得制限つくらしいよと言ったら、いろんな若い人が、うちは大丈夫、所得制限あっても、医療費無料になるぐらいだからって。それは、やっぱり子ども手当でも1,000万円とか800万円の所得とか、そういうところで議論されていたのがあって、うちは大丈夫、絶対無料になるからってみんな言われたんですよ。そういうところが今回無料にならないんですね。さっきも壇上で言いましたように、ぜんそくを持っている子が、幼稚園から小学校へ行って、検査に行けないんです。１回5,000円もかかるんですよ。月に１回か２回検査、そして治療がほかに入りますけど、検査は今月はやめようかというふうになるというんですね。健康で暮らすまち、市民病院が立派になって、健康津島を掲げて、そういうところの子供たちが検査に行けないんです。これはきちんと見なきゃいけないと思うんですね。
先ほどの子供白書の中でも、生活が苦しいか苦しくないかのアンケートもしているんですね。何と63％以上の人が生活が苦しいと言っているんです。せめて生活が苦しい、医療費も我慢しなきゃいけない、この63％は助けるべきじゃないですか。市長はどう思われますか。
109: ◯市長（伊藤文郎君）［86頁］
生活が苦しいという世帯を助けていくというのが、まさに今回の政策でありまして、そうしたところをしっかりと支援をしたいというぐあいに思っております。以上でございます。
110: ◯１２番（伊藤恵子君）［86頁］
だから、生活が苦しい水準が、市長の考えられている税金が払えない所得だけじゃなくて、払っている世帯で本当に苦しいんです。私、以前国保の問題で取り上げました。300万円の所得の世帯で年間31万9,000円、国保税だけで払っているんです。400万円所得の方は40万円以上払っているんです。本当に税金を払うのが苦しいんですよ。ここを助けなきゃいけないんじゃないですか。苦しいと思われる水準が、税金が払えない所得という水準が、生活水準、市民の皆さんにお聞きしたことがありますか。この辺はどう考えておられるんですか。270万円の収入というのが、270万円の収入以下の人は苦しくて、300万円の人はちゃんとやっていけるってお考えですか。
111: ◯市長（伊藤文郎君）［87頁］
再三、伊藤議員の方からは、国保税の高さというのは、負担感が高いということは十分私どもも承知をいたしております。これは、医療費にまつわることでありまして、相互扶助の場面のところがあるからであります。これはまさに国の制度の改革を待ちたいというぐあいに思っておりますが、私はいろんな面で国保の保険者として、確かにほかの保険に比べても国保の被保険者が低所得者が多い、また高齢者が多いと。非常にこれは憂慮しております。そして、滞納がふえてきておるということ自体も、この制度そのものが本当に維持していけるのか。国民皆保険が本当に維持していけるのか。これはまさに国民的問題だというぐあいに思っております。今、受益者負担のところをどういう形で減らしていくか。まさにこれは反対を申しますと、相互扶助のところをどうやってふやすのかという、今のままではこうした議論になりかねません。これは非常に危険なところでありますので、まさにこれは津島市だけで起こっておることではなくて、日本全国で起こっておることであります。これは、ぜひそうした現状を踏まえながら、新たな皆保険制度を維持し、なおかつ保険料の軽減も図っていく。そして、なおかつしっかりとした医療が得られる組織にしていく。こうした制度をつくっていくというのは、まさに喫緊の課題だというぐあいに思っております。そんな中で今回の社会保障と税の一体改革の中で、いわゆる義務教育の世代まで、ぜひ無料化が進むのではないかというぐあいに私自身も期待をしておったわけでございますが、残念ながら今回の枠からは外れたようであります。しかし、一回俎上にのったことでありますので、ぜひ復活をしていただきたいと、これはまさに声を大にして、皆様方とともに叫んでいきたいというぐあいに思っております。以上でございます。
112: ◯１２番（伊藤恵子君）［87頁］
まさに津島だけじゃなくて、全国で起こっていることで、国のあり方も私はだめだと思っていますけど、その疲弊する中で、自治体は住民とどう向き合うか、この姿勢だと思うんですね。今、国が進める税と一体改革というのは、消費税ですよ。消費税なんて上げたら、苦しいところにまた税金がかかるわけですよね。これでは庶民は助からない。庶民と庶民の相互扶助というところだけで見ているので、市長はよく、借金をたくさん返して一生懸命頑張ったよって言われます。私もそうかなって、市民もそうかなと思いますよね。だけど、それは市民が我慢したお金もたくさんあるんですよね。だから、市民が我慢したお金というのをきちんと市民に還元しながらやっていかなきゃいけないと思うんです。
１期目というのは、そうやって夕張、夕張という国の指導のもとでみんなが緊縮財政にしなければならないって、こういうふうに思いましたけど、国や県のやり方そのものを市がやっていては市民が助からない。市民をその中でどうやって救っていくのか。借金を返して軌道に乗ったんだから、今度は市民の生活を見直そうということで私は子供の医療費も市長は考えられたんだと思っていたんですね。でも、一番肝心な本当に一生懸命
子育てしている世代がこれでは助からないから、私は、今いろんなデータを見て言っているんですけど、やはりその辺をきちんととらえて、非課税世帯への支援というのは、私は生活支援だと思うんですね。非課税の子供だけじゃなくて、大人も無料にしてよと言いたいぐらいな支援だと思うんですよ。だけど、
子育て支援というのは、子供さんたちが健やかに育つ支援で、先ほど来言っていた
子育てガイドブックですかね。非常にいいことだと思うんですね。お医者さんのかかり方とか、いろいろと書かれていて、いろいろな
子育てのことを皆さんにお知らせするのはすごくいいことで、
子育て世代を私たちも応援したいと思います。だけど、その中でやはり肝心の一番要望の強い医療費の無料化をしていただいた上で、お医者さんにできるだけかからないような健康なまちというのが、ああ津島は住んでみようかなと。さっき壇上で言いましたように、住みたくないというんですから。市長が幾ら住みたい津島をつくりますといっても、今、住みたくないという若い世代の方が多いんですから、この辺をぜひ考えていただきたいと思います。
この辺のことで、何か御答弁があったらいただいて、私の質問を終わります。
113: ◯市長（伊藤文郎君）［88頁］
冒頭の答弁でも申し上げましたが、津島市、私自身もそうでありますけれども、健康で暮らしていただくためにどうしたらいいかと。そこの支援につきましては、先ほど議員御指摘をいただきました
子育てガイドブックを初め、多くのところに多くの資産を投入してまいりました。こうしたものが今すぐ子供を育てることに役に立っていくのか。長いスパンの中でどうなっていくのかと。私は、これはかなり評価をされていくだろうというぐあいに思っております。こうしたこと、いわゆる体系的にこの津島市の、おなかの中に生命を宿ったときから子供たちの健康を考えていく。病気にしないようにしていく。こうしたところに私どもはしっかりと力を注いでいきたいというぐあいに思っております。大変多くのところで
子育てに対する不安が叫ばれておりますが、できるなら地域で子供を育てていく。こうした理念で私は市民の皆様方にもお願いをしてまいりました。先頭に立ちながら、今そうした制度をどうやったら拡充していけるのか。健康に育っていただくためにどうしたらいいのか、まさにここに傾注をしていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。
114: ◯議長（日比野郁郎君）［88頁］
次に、新生クラブ代表西山良夫君の発言を許します。
１４番 西山良夫君〔登 壇〕（拍手）
115: ◯１４番（西山良夫君）［88頁］
ただいま議長の発言のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
まず、今回防災対策に関する件ということで、実に質問者の中の半数の方が防災をテーマに質問されるようであります。時節柄というんですか、それで重なる部分も想定外の質問もあろうかと思いますけど、答弁の方もわかりやすく簡潔にお願いしたいと思います。
それでは、要旨１．自主防災組織との連携について。
ちょうど今から３年前の平成20年当時、８月28日から29日にわたって、この地域は集中豪雨によって浸水等の被害、災害をこうむり、９月の定例会一般質問にて浸水被害、その分析と今後の課題ということで防災対策に触れました。このときの災害状況は、床上浸水17棟、床下151棟、道路冠水26ヵ所ということでありました。その後、翌平成21年３月の定例会においても、当時質問の中で防災対策の件という見出しで浸水被害の防止策並びに自主防災組織の活用、それから、ボランティアによる災害情報収集協力員制度の創設を提案させていただきました。この制度はどういったものかと申しますと、災害時における初動態勢がその被害の大きさを左右するものとして、発生時点で地域の細かい情報が大いに役に立ったと。その情報を把握し、迅速に機能、活動させることが可能であります。前回のゲリラ豪雨のときに、地域の方々からさまざまな情報をいただき、迅速な対応ができたこともあり、災害情報収集の協力員、ボランティア協力員制度の創設を一度検討してみてはどうかというものでありました。
当時の総務部長、今のそちらに座ってみえる副市長だと思いますけど、努力されたようでありますが、その答弁の中に、この制度につきましては、考察する価値あるシステムと考えている。今後、災害時における地域で収集された情報を市の災害対策本部へ通報、報告してもらう、そういったシステム構築を図る。そのため、市内にある自主防災会と協議するということでありました。
ですから、今回の震災を教訓に、国も防災事業を積極的に進め、防災無線や全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、災害情報提供メール配信も稼働しているわけで、こういった観点からも再度提案させていただきます。
提案理由は、一つ、いざというときに今の職員数では限界があると。状況把握、指揮系統が混乱すると相当時間もかかるわけで、現場を細かく確実に把握できるのは、やはり地元の人間であると、こういったことであります。
二つ目としては、災害時はパニックになることも考えられ、不特定多数の情報では逆に情報過多になり、混乱を招きかねないと。特定の嘱託員や町内会長、また地元消防団長経験者等に災害情報収集の協力員を委嘱することによって、日ごろからの連絡網等により、正確な情報を市の防災担当部局に通報。時によっては、自宅周辺の道路冠水や家屋の浸水状況、河川の水位等の危険性も予測判断していただくものであります。
三つ目は、やはりボランティアでありますので、委嘱状一枚で事は足り、費用がかからないと、こういったことであります。しかしながら、常日ごろ警報や災害の情報交換だけは頻繁に行う必要があります。ということで、ぜひ災害時における情報収集の協力員の制度を確立していただきたいと思います。提案は以上でございます。
それでは、質問にまいります。
今回の災害被災者は、家族を失い、家を流され、職場も失い、そして滞る義援金支給、そして救援物資の配給打ち切りに生活不安や健康不安を訴え、悲痛な声を上げているのが現状でございます。実際、担当職員は、余りにも申請件数が多く、人手が足りないと嘆いてみえます。よそから手伝いにみえた県や他の自治体から派遣された応援職員では、罹災証明書発行に必要な現地の家屋調査、そして被害状況の把握さえもできない状況であります。でありますから、民間人でも被災地へボランティアに行きたくてもどうすればいいかわからず、情報も行き渡らず、行っても邪魔になるだけ。やがて時間とともに関心も低くなるわけであります。
そこで、手元に市から提供されました地域防災計画の資料の中から、防災リーダーの養成と活用、並びにネットワーク化の推進についてのうち、ボランティアコーディネーターの養成について、これは市民の社会参加を支えるプロを目指してとありますが、わかりやすく説明を願います。養成講座の開催や研修についてもあわせて御説明ください。
そして、市は、以上の防災リーダーやボランティアコーディネーターの積極的活用による防災訓練の充実、円滑な活動をするためにどのように整備していくのか、お答えください。
自主防災組織、先ほども出ておりました。これの連携、これもやはり常日ごろの情報交換ときめ細かな防災システムの構築にあると。こういったことでありますが、実際機能しなければ意味がないことで、さらに町内ごとに細分化した防災組織の設立を私は望んでおります。これも先ほどの伊藤恵子議員の発言の中にもありました。これは、また改めて再質問の中で答弁を求めることといたします。
次に、要旨２．防災教育についてお尋ねいたします。
今回の東日本の震災が起きてから３ヵ月がたちました。依然8,000人近くの方が行方不明ということであります。この中に学校関係者も多くの方が犠牲になられたわけであります。そして御冥福をお祈りするばかりですが、とりわけ未来ある児童・生徒もとうとい命を落とされたわけで、我々はそのとうとい命に報いるため、この教訓を次世代へつなげていく責任があるということであります。どこの家庭でも我が子は一番であります。まさにこの瞬間でも、まさか我が子が災難に遭うとは思ってもいないわけでありまして、もしそういう災害が目の前に来たらどうされるかということです。運命だったとあきらめるんでしょうか。家庭では、ふだんから家族の連絡方法だとか備蓄食料、飲料水の準備をされてみえると思いますが、学校現場ではどう対処されてみえますか。
今回の震災で、改めて防災教育の重要性を認識いたし、質問をさせていただきました。これからも災害は襲ってきます。これに立ち向かい、一人ひとりが防災力を高め、自分を守ると同時に、お互い助け合う力をはぐくむ、こういった防災教育が不可欠であると考えられております。特に、次の世代を担う子供たちを中心とした防災教育の推進が重要であり、学校だけでなく、家庭や地域等社会全体で取り組むことも必要と考えるわけであります。しかしながら、ここでは学校教育に絞って質問してまいりたいと思います。
これも先ほど児童・生徒の登下校等、避難指導や避難訓練等について質問もありました。もう少し詳細にお聞きしたいと思います。
まず、小・中学校においての防災訓練として、学校行事としてはどのような取り組みがなされているのか、教えてください。
例えば避難誘導から防災に対する心構え、こういった確認をしておるのかと。児童・生徒の役割分担、組織活動をやっておるのか。どのように実施訓練をこなすのか。
次に、ふだんの授業においてどういった防災教育を行っているのか。啓発活動はどうされてみえるか。
３点目といたしまして、学校では教職員の災害対応マニュアルがきちんと作成されているのか。また、それは教職員に周知徹底されているのか。
４点目としましては、災害が起きたとき、保護者からの児童・生徒の安否確認の問い合わせ等の対応、逆に学校側から安否情報の発信、これはどのようにされているのか。
以上４点にわたって説明を願います。
節電対策について。これは、節電対策にかかわる諸問題ということの方がよろしいかと思います。午前中、後藤議員が質問されておりました。かぶりますので、細かいことはここでは省略いたします。
この夏の電力需給対策について、需要抑制の目標は15％と言っておられました。それがため、全国各地で節電への取り組みがなされておるところであります。既に節電のために、民間では機械の稼働停止や時差出勤、ノー残業等、サマータイム制を設けたり、首都圏では、ＪＲが節電ダイヤで本数を減らしておると。特に近江八幡市で、全庁で８月のお盆の時期に５日間、一斉休業をするということが決まっております。もっとも証明書発行とか福祉、税務の窓口業務はやっております。ごみ収集、火葬業務、こういったものも対象外ということであります。こういった節電を目的とした課題を津島市はどのように考えてみえるのか。結構無駄な部分が見えてくるのではないかと、このように思うわけであります。
今、節電効果というんですか、消費電力、二酸化炭素排出量、電気料金等の表示、こういったものがあり、わかりやすく数値化できる方法があるようです。照明、エアコンからコピー機、パソコンに至るまで、逆に節約節約ということで節約を優先し過ぎて、節電効果が業務に支障を来す懸念もないのかと。これはまさしく市民サービスの低下につながると。こういったものはないのかと。懸念はないのかと。節電対策で冷房が控えられて、昨年のように熱中症も心配されておるところであります。夏の電力不足回避のため、これは平日の電力消費を抑える輪番操業体制ですね。こうなった場合、自動車、電機、鉄鋼業界等が土曜、日曜に操業を予定していることを受けて、保育園、学童保育、こういった運営拡充を計画した場合、県が緊急支援策として人件費等の補助を計画しているようであります。市として、こういった適切な対応を考えていくのか。各自治体の休日保育の拡充に向け、ニーズ、そういったものを市は把握していく必要があるのではないか。こういった意味で見解を求めるものであります。
それでは、通告書の２番目、市民病院に関する件でお尋ねいたします。
これは要旨１点、改革プランの進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
もちろん今回の震災の影響もありまして、社会経済情勢も先が読めず、決して黒字になったといっても予断を許さない、依然厳しい状況に変わりないわけであります。それは全国の自治体病院を取り巻く環境も、医療崩壊と言われる危機に直面しているのであります。一番の問題は、病院の再建問題が、津島市民にとりまして大変な負担になっておると。そうやってはね返ってくる。すべて市民サービスが低下するのではないかと、こういった風評被害が出ております。
こうした中にあって、市民病院初め、持続可能な地域医療を守るという決意と実効力、地道な立て直しの努力と、それに伴う実績を積み上げ、そのリーダーシップに期待して、市民はこのたび、また２期目の市長として市政運営を託したわけであります。さらに、中央に向かっては、中医協のメンバーとして、地方の立場、声を発信していただいておるところであり、身を持って医療のあり方、診療報酬の見直し等々、この国の将来の課題にも取り組んでいただいている点は評価できるところであろうかと思います。ただ、国や県に発信力が増したとはいえ、現実に市長の体は一つしかないのでありまして、留守中に起こり得る市政に関する事件・事故等、また今回のように震災に見舞われた場合はどうやって責務を全うすることができるのか。今まで以上の高いハードルをクリアするため、さきの発言にもありました病院の黒字化前倒し目標等への期待を初め、より強固な改革プランの遅滞なき遂行と質の高い医療の提供のため、市長の責任と役割も含め見解をお示しください。
次に、改革プラン評価における医療の提供体制の中、本年４月より電子カルテの導入、こういった体制につきましては、事務局による検討課題、例えば医師の負担軽減に結びつく事務員の補強とか研修とか、拡充策があればお聞かせください。
もう１点、看護局による医師の負担軽減ということで、本年４月から看護師の副院長登用がありました。その効果はどういったことが上げられるのか、以下３点にわたりお尋ねいたします。
１番として、看護師が副院長になっているほかの病院数、現況と、その効果の報告があるか。二つ目に、病院の医師初め医療関係者は、看護師の副院長登用をどう見ているか。三つ目、患者にとってそれがサービス向上に結びつくか、その目的であります。
最後になりますが、収入の確保という点から二つです。これも本年ＤＰＣ対象病院へ院内体制が整備されたわけであります。診療報酬の確実な取得、ＤＰＣ運営委員会等、その体制づくりに課題がないか。また、このＤＰＣ制度について、どのように患者、市民の方に啓発していくか、説明を願いたいと思います。
以上、壇上からの質問であります。ありがとうございました。（拍手）
116: ◯議長（日比野郁郎君）［92頁］
ここで15分間休憩いたします。
午後 ２時１８分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ２時３３分 開議
117: ◯議長（日比野郁郎君）［93頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
118: ◯市長（伊藤文郎君）［93頁］
まず、病院の改革プランにつきまして、私の役割でございますが、全国の自治体病院、大変苦しんでおりまして、その80％が赤字だと言われております。幸いにして津島の市民病院は黒字化に対する前倒しが何とか形が見えてまいりました。この黒字化というのは、それほどさように低いハードルではなく、大変厳しいものであります。総務省は、平成23年度までに公立病院の黒字化というのを改革プランの中に各病院に通達をいたしました。実際出されたものはすべて平成23年度までに黒字化を目標とされたようでありますが、私どもの方は平成25年度までに黒字化を目標ということで、出させていただきました。しかし、今から危惧をするところでありますが、平成23年度黒字化を目標とする改革プランのほとんどがまさに計画倒れ、絵にかいたもちになるのではなかろうかなあということを思っております。同じ公立病院の設置者として本当に胸が痛い思いでございます。また、地域の医療がそうしたことで崩壊をすることがないように、そんな気持ちもいっぱい持っております。
今、津島の市民病院は、やっと軌道に乗りかけたところでありますが、これがまたいつ崩壊をするおそれがあるのかもしれません。今、外部識者からも評価委員会を設けていただいておりまして、しっかりとした評価をいただいておりますが、経営に対して一々の皆さんからの御指導を仰ぎながら、私どもはさらなる飛躍を進めていきたいというぐあいに思っておりますし、地域の救急病院として、しっかりと役割を果たしていく。これは大変大事なことだというぐあいに思っております。私もまだまだしっかりとした役割を果たしていかなければならないと、真摯に受けとめながら、病院側のそうした問題に対して一緒に解決をしていくという姿勢を見せませんと、なかなか難しいというぐあいに思っております。
また、中央社会保険医療協議会でございますが、現在、月に２回ほど会議が東京でございます。９月までは月２回ほどでございますが、10月から来年の２月までは週２回の会議が予定されております。大変ハードな日程でありまして、日程の調整には大変苦慮をいたしております。そうしたことで、津島市を留守にする機会が多いわけでございますが、この４年間もそうでありましたが、そうした留守をする場合には、副市長を初め部課長、相互に連絡をとり合い指示をいたしてまいっております。幸いにして、私も４年間を含めまして今まで大きな事故等がなかったことは、本当に幸いだと思っております。１度だけ、これは一昨年の10月９日でございました。台風が参っておりまして、これは急遽熊本県で都市問題研究会のフォーラムがございましたが、これは急遽取りやめをいたしまして、市役所で在庁のまま一晩明かしたことは記憶に新しいところでございます。できれば災害がないのがいいわけでありますけれども、今回、万全の体制をしきながら、そうしたことを十分詰めていきたいというぐあいに思っております。
また、中央社会保険医療協議会でございますが、これは全国約1,800自治体がある中で、唯一私だけが委員でありまして、そうした自治体の各思いをまさに伝えていくというのが私の使命だと思っております。大変私には荷が重いと思っておりますが、一生懸命その責務を果たしていくのも私の仕事だというぐあいに考えております。また、皆様方から大所高所から御指導いただきながら、また、病院関係者から一生懸命そうしたところへ伝えていく。せっかく築いてまいりましたいろんな病院関係者、大学、愛知県、その他皆様方とのパイプを太くしながら、そうしたところへもよく意見を述べていくと。そういった立場を十分わきまえて、これからも発言をしていきたいというぐあいに考えております。以上でございます。
119:
◯総務部長（小川己喜雄君）［94頁］
件名１の防災対策に関する件から、２点御答弁を申し上げます。
まず、要旨１．自主防災組織との連携についてでございます。平成17年度から、ボランティア支援本部を円滑に運用できる人材を育成する防災ボランティアコーディネーター養成講座を開催し、また平成21年度から、地域住民に防災の知識や技術を普及する指導者を育成する防災リーダーの養成講座を開催しております。両講座とも県の後援を受け、当海部地方の自治体が共同で毎年開催をするものでございます。毎年、講座開催の２ヵ月前から、市のホームページや広報紙に養成講座の開催案内を掲載し、各自主防災会に養成講座を受講していただくよう働きかけをしているところでございます。今後はさらに幅広く市民の皆様に受講していただけるよう一層の呼びかけをしてまいりたいと存じます。
なお、議員御提案の災害情報収集協力員制度につきましては、災害時における地域の被災情報の収集や市からの情報伝達に有効な制度と認識をしております。今後、各小学校区自主防災会と調整の上、一日も早いシステム構築を目指したいと考えております。
それから、要旨３の節電対策についてでございます。
市庁舎の節電対策につきましては、来庁される市民の方々に御不便のかからないよう留意して実施を進めるよう努めてまいりたいと存じます。
120: ◯健康福祉部長（小出義由君）［94頁］
１件目の防災対策に関する件の中で、３点目の節電対策について御答弁を申し上げます。
自動車関連企業を中心に、夏期電力需給対策のため、就業時間等の変更により日曜日に休日保育、あるいは日曜日に放課後児童クラブを利用したいという家庭が生じると想定はされます。これらへの対応には、愛知県では新たに財政支援を行うこととしております。
当市におきましては、今後、利用者ニーズの把握に努め、それらを踏まえて必要に応じた保育等の提供をしてまいりたいと考えております。県内各自治体の状況につきましては、現在19市で休日保育が実施されております。そのうち15市で拡充実施が検討され、新たに６市町で実施を検討いたしております。なお、当市においては、近隣の市町村が実施していない休日保育をいち早く平成21年度から１園で実施をいたしております。以上でございます。
121:
◯教育委員会事務局長（小岩 司君）［95頁］
要旨２の防災教育につきまして御答弁申し上げます。
現在、当市はすべての小・中学校の耐震化が100％整備されておりますので、倒壊の心配はほとんどないと考えております。
ソフト面の防災訓練につきましては、すべての学校において年間２回以上の避難訓練を実施しております。地震発生を想定した避難訓練では、第１次避難として、地震の揺れがおさまるまでは机の下などに隠れるように指示し、その後、揺れがおさまったところで第２次避難として運動場に避難させます。
高層階からの避難につきましては、状況に応じ、昨年度、各小学校で整備いたしました救助袋を使い避難させます。その際、小学校においてはパニック状態に陥らないように、また避難中の転倒事故を防ぐために、「押さない」、「走らない」、「しゃべらない」の頭文字をとりました「お・は・し」という標語を守れるよう、繰り返し指導をしております。
また、保護者の協力も得て、学校へ児童を迎えに来ていただき、確実に児童を保護者に引き渡すことを想定した引き渡し訓練も実施をいたしております。
ふだんの授業におきましては、子供たちには避難訓練はもちろん、訓練後の学級ごとの反省会を開いたり、また朝礼等を通しまして、教師の指示のもと、自分の命は自分で守ることができるよう、いろいろな機会をとらえ、防災意識を高める指導を行っております。
災害対応マニュアルにつきましては、愛知県教育委員会から配付されております「安全指導の手引」や「あいちの学校安全マニュアル」なども参考にしながら、各学校における防災計画がそれぞれ作成されており、教職員に周知されております。
学校登校後における災害時の児童・生徒の安否確認につきましては、保護者に災害発生時等の緊急連絡メールの登録を事前にしていただき、このシステムを使って児童・生徒の引き渡し等についての情報を一斉に送信することができます。ただ、当然のことながら、被害が大きく、電話、電気等のライフラインが停止した場合には、学校現場を含めまして、地域全体が混乱し、円滑に連絡をとることは困難と予想されますので、保護者の適切な判断により、学校へ直接児童・生徒を迎えに来ていただくことになります。以上です。
122:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［95頁］
市民病院に関する件の中の改革プランの進捗状況でございます。
市民病院では、カルテ情報を電子化することにより情報の一元化や共有化を図り、医療の質の向上や効率化を実現するために、電子カルテを新しく導入いたしました。しかしながら、新しいシステムにふなれなこともあり、入力に時間のかかる新規患者さんの対応など課題も生じております。このため、医師事務補助員の増員やシステム運用の効率化、便利な機能の周知などの対策を進めております。
次に、看護師の副院長登用でございますが、県内では、大学病院及び一、二の公立病院が採用していると聞いております。具体的な数字につきましては、すみません、把握しておりません。
この４月に市民病院において、看護局長を副院長に兼務いたしました。また、同時に副看護局長を２人体制から３人体制へと強化しています。このメリットといたしましては、患者さんに接する機会が最も多い看護職員の声が病院経営に反映しやすくなります。また、教育、研修、ベッドコントロールなど、看護職員のリーダーシップが発揮しやすくなります。さらには、看護職は職員の３分の２を占め、あらゆる職種にかかわる職種ですので、院内外の調整機能の強化につながるものと考えております。また、患者さんのことが一番よくわかる看護師の意見を病院経営に反映することにより、医療の質の向上のみならず、医師の負担軽減、患者サービスの向上などが図られることにより、患者さんの増加につながるものと考えております。
次に、ＤＰＣ対象病院の課題でございますが、当院は、この４月にＤＰＣ対象病院となりました。ＤＰＣ制度下では、病院全体がＤＰＣに順応し、医療の標準化や最適化を図って、医療の質の向上をさせることが重要となります。このため、ＤＰＣの対応を平成23年度の最も重要な課題として位置づけ、診療計画表の作成や診療、処方、検査方法等の見直しなど院内の全部門で取り組むことを進めるとともに、「市政のひろば」や院内のチラシ配布等により周知徹底を図っております。以上です。
123: ◯１４番（西山良夫君）［96頁］
御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答の方に入らせてもらいます。
まず、自主防災組織との連携について再質問してまいります。
今回の震災後、地元の町内の自主防災会では、町民全員が助け合って無事に避難していただくために、調査表という、これは個人情報なんですけど、任意、自発的に申告していただくと、こういったものです。ひとり暮らしの高齢者、病人等の手助けが欲しい人の調査、こういったことでそれを確認し、いざというときに手落ちなく避難できるようにしようということで戸別配付されたわけであります。
それと同時に、こちらは助ける側のボランティアも高齢化したということで、４年ぶりに登録の更新、見直しもされたというわけであります。されたというより、これからされるんですね。
実際、事が起きれば、現実的に機能するのは、こういった向こう三軒両隣というか、こういった助け合いの精神があるかないかではないかと、このように思っております。
それで、こういった意味で、今の地域コミュニティ単位の防災組織もさらに細分化すると。町内単位で自主防災会を設立されたらどうか。そうした場合、一層効果的な防災対策、そして地域ぐるみの協力体制による防災活動を展開できると考えるわけですけど、市内ではその進展が見られておるかどうか。現在、各町内にもこういった防災組織設立の町内単位で呼びかけをやってみえるか、その辺をお尋ねしたいと思います。
124:
◯総務部長（小川己喜雄君）［96頁］
地域住民の安否確認や被災時の救助体制を確保するためにも町内単位の自主防災会の設立を推奨しておりまして、防災講演会や出前講座等の機会をとらえまして、設立のお願いをしているところでございます。
125: ◯１４番（西山良夫君）［97頁］
被害を最小限にとどめるには、初動態勢がいかに大事かと。今回の震災の津波被害で痛いほど私らは知らされたわけであります。災害時に住民ばらばらに行動するのではなくて、いかに組織的に実効性のある活動が大切であるか。そのためには日ごろからの地域住民のつながりが不可欠であると思っております。
それで、次の防災教育についてお尋ねしたいと思います。
昔、バケツリレーというのがありました。防災教育といっても特別なことではないわけです。ふだんの生活の一部であり、工夫次第で私はできると思っております。予想できないことが起きるのが災害、そして危機であります。それに対処する知恵を授けるのは防災教育、危機管理教育、みずからの身を守り、防災に役に立つ、そしてそれ以上に既成概念にとらわれない柔軟な思考能力を向上させる、これが教育ではありませんか。まさしく日常生活に溶け込んだ防災文化というか、これの創造でないかなあと、この１点だけ、教育長のお考えをお聞かせください。
126: ◯教育長（宇佐美清毅君）［97頁］
防災文化の創造という非常に難しい言葉をいただきました。実際、学校現場では、年に２回ないし３回、起震車を持ってきて、地震の揺れを体験したりとか、一斉に地震だといって机の下に潜って、前回の３月11日にも地震で揺れが激しくて、授業中のところはすぐ潜らせて、そして安全を確認して運動場へ出してというようなことで、続けてそういうのを繰り返すことによって、地震だといえば机の下に潜り込む。長く続けることによって教育の効果があらわれるものと思っております。
それで、愛知県では、安全教育という中の一つの防災教育という形で今とらえております。子供の安全、交通事故とか連れ去りとか、そこの中の防災教育がこれからは重要になってくることと思います。各学校で柔軟な思考のもとに、学校に合わせた避難訓練なり、時間を設定しなくて、今から避難訓練だというようなこともやっておりますので、先生の言われるように、柔軟にこれからは対応していきたいと、そんなことを思っております。
127: ◯１４番（西山良夫君）［97頁］
ただいま教育長のおっしゃるとおり、問題は危機意識をいかに継続できるかと。それと、自分たちの地域は大丈夫だと、皆さん、こういった思い込みを捨てるということであろうかと思います。時間がたつにつれ、こういった防災意識というのは低下するわけです。そのために学校も、もちろん学校以外に家庭や地域社会においてもこういった防災教育をすることが大事なことではないかと、このように御提案申し上げます。
ほかに学校においては、健康管理ですね。あと保健衛生、感染症予防だとか、この間のコミュニティで市長がいみじくも言ってみえたんですけど、食べる方は皆さん関心があるけど、出す方はどうだというところで忌み嫌う部分も確かにあろうかと思いますけど、こういった環境面、環境予防、こういった点にも教育という一環でぜひお願いしたいと思います。このように申し上げて、次に移ります。
次に、節電対策に伴う諸問題ということで質問したいと思います。
気象庁はこの７月から、熱中症という問題で、気温35度以上の猛暑日には、高温注意報というのを発表して熱中症を警戒すると。そして、水分や塩分補給を呼びかけるということであります。こういった意味で、節電対策というのは、本庁においても至上命題かもしれませんが、やはり健康が第一であります。ぜひ市としてもきめ細かい情報提供をしていただいて、ぜひ無理のない節電を重ねてお願いしたいと思います。
そこで質問であります。現在、節電への取り組みとしてサマータイム制の導入といったことも考えておられますでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
128: ◯市長公室長（伊藤俊明君）［98頁］
サマータイム制につきましてお答えをいたします。
サマータイム制につきましては、市民の方の利便性を第一に考えまして現体制を維持してまいります。今後、全国統一的に導入されるようなことになれば、サマータイム制を導入していきたいというふうに考えております。以上です。
129: ◯１４番（西山良夫君）［98頁］
少し飛ばしていこうかと思います。
まず、先ほど児童課の方で、企業が土曜日、日曜日操業、そこへ勤務されている保護者から、こういった要望というか、市の保育園のニーズ、土曜日保育の延長とか、休日保育対応が可能なのか。そして、現在やってみえる保育園はどちらにありますか。その辺、少し教えてください。
130: ◯健康福祉部長（小出義由君）［98頁］
休日保育は、今現在、東愛宕保育園で実施をいたしております。放課後児童クラブは、土曜は実施しておりますが、日曜日は実施しておりません。休日対応は、利用者ニーズに応じて、指定管理者と協議の上、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
131: ◯１４番（西山良夫君）［98頁］
確認の意味で、休日保育の拡充をめぐっては市町村にばらつきがあると。だけど、今後の検討課題ということで理解してよろしいでしょうか。
132: ◯健康福祉部長（小出義由君）［98頁］
そのようにまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
133: ◯１４番（西山良夫君）［98頁］
今、確認ということですみません。
市でも災害に対する備えを忘れないという意思表明。こういった節電を初めとした省エネ、あるいは環境に配慮した取り組み、市長の施政方針にもありました。新しい地方自治の姿、それから協働によるまちづくり、こういったものを進めるには欠かせないテーマ、こういった問題がこれから生じてくるわけであります。
あと、施政方針の中で、特に耐震補強促進、上下水道等の社会資本整備、公共インフラの再整備が最大の課題と、こうやって認識されておるわけです。今回もお聞きしようと思ったんですけど、特に住宅用太陽光発電システム設備補助制度、こういった活用状況、普及による景気の促進刺激策も提案したいと。省エネ、環境問題に関しましては、また別の機会にお尋ねいたします。
市民病院の方に入ります。
電子カルテのことですね。患者の誘導システムの構築、診療待ち時間の解消等、電子カルテのシステム導入のメリット、こういったものは確かに理解できるんですけど、これにも多少課題があるように思いますが、例えば電子カルテシステム導入に伴う業務内容の整理だとか見直し、それから医師の事務補助員のスキルアップのための研修等、費用対効果の問題があるかと思います。
それと、今回の震災のような被害に遭ったところでは、民間の金融機関、銀行ですね。ＡＴＭにふぐあいが生じたと。それで、一斉にオンラインが停止して、顧客の預金の出し入れや振り込みができなくなった、こういったケースがありました。こういった停電時のシステムダウンによる閲覧不能といった問題点、検査、手術が不能と、極端なことを言いますと、こういったシステムへの信頼性ですね。こういったものはどうか。あと、対処法を御説明していただきたいと思います。
134:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［99頁］
電子カルテがシステムダウンしたときの対応についてでございますが、停電等により電子カルテシステムがシステムダウンした場合の対応でございますが、サーバーにつきましては無停電装置に接続されており、電源供給が１分間行われなければ、システムの安全を確保するため、自動的に電源が落ちる設定になっております。しかし、電子カルテの参照用サーバーにつきましては、自家発電により、停電時においても稼働しているため、それを参照しながら、通常の管理カルテで診療を行うことができます。ただし、先生御指摘のように、自家発電では対応できない検査機能につきましては、実質的に検査等、ＣＴ等も撮れない状況は確かでございます。その分について動かそうと思うと、さらなる大きな自家発電装置が必要となりますので、停電時については通常の診療しか行えないというのが現状でございます。以上です。
135: ◯１４番（西山良夫君）［99頁］
次、看護師の副院長起用ですね。これはまだ始まったばかりですので、今後の課題について指摘したいと思います。
これは、病院全体的なこととしてとらえると。副院長といえば、経営陣の一角を担うわけであります。病院改革の取り組みの一つであると私は理解しておるわけであります。院内情報に秀でてみえる部分、職域を越えた調整能力、こういった責任も非常に重いんじゃないかと。相当なプレッシャー、ストレスを抱えることがあるのではないかと。こういった不安な部分もあろうかと思います。これは今後の課題ということで、その目的、看護師の発言力強化、看護師の士気にかかわると。ほかにも病院の組織改革を促すと、組織を活性化すると、こういうことによってサービス向上による外来の増加に結びつくのではないかと、このように思っておりますが、これも今後の課題ということで指摘しておきます。
３番目のＤＰＣについて、中身についてちょっと御説明願いたいと思います。これは、入院医療費の計算方法が変わるわけですね。まず、すべての患者がこの制度の適用を受けるのか、その辺教えてください。
136:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 100頁］
すべての患者がＤＰＣの適用になるかということですが、まずリハビリ病棟、緩和ケア病棟につきましては、ＤＰＣの対象外となります。それ以外の病床につきましては、４月１日以降の新入院患者がＤＰＣの診断群分類の対象になり、ＤＰＣ対象病院の移行後２ヵ月が経過した６月からはすべてが対象になります。
ＤＰＣでは、2,658あるすべての診断群分類に対して、1,880の診断群分類には包括点が設定されております。その割合から、約７割から８割がＤＰＣの請求対象になると予想されております。以上です。
137: ◯１４番（西山良夫君）［ 100頁］
あと、病名が変わると医療費が変わってくるわけですね。入院途中で病名が変わった場合、支払いはどういうふうに変わるか、少し簡単に説明してください。
138:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 100頁］
ＤＰＣにおきましては、医療資源を最も投入した病名がつけられます。しかし、病状の変化や検査等の結果によって、入院したときの病名が退院するまでに変わる可能性があります。入院費につきましては月ごとに精算をさせていただいておりますので、病名の変更があった場合は、退院時に調整させていただくことになります。以上です。
139: ◯１４番（西山良夫君）［ 100頁］
ＤＰＣ、要は簡単に言えば医療の質を高めると。今まで出来高でやったやつを包括的にやるということで、標準化、均一化を図ると。これの情報開示、透明化を進めるということであります。なぜかというと、効率性が高まると。極端に言うと、収益が向上するんじゃないかと。病院側から、経済的な側面からすると、ＤＰＣはコスト管理によってもうかるんではないかと。だとすると、患者の医療費は総体的に高くなるという意見もあるわけです。本当は、医療費をもっと安くすることが可能になるのではないかと。こういった点についてはいかがでしょうか。
140:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 100頁］
実質的には包括医療になりまして、一括になります。病院がもうかる、もうからないという部分につきましては、それぞれのジェネリック薬品の使用だとか、そういう形での病院の経営が優先をされることになります。ただし、実質的な患者さんの負担につきましては、確かに月をまたがった入院患者さんですとあれですが、１ヵ月の間ですと、高額医療につきましては同じ形になって、患者の負担部分については同じかと思っております。以上です。
141: ◯１４番（西山良夫君）［ 101頁］
今までと変わらぬ医療を受けることができると。結論としては、とにかく市民の側に立って、医療の質を低下することのないようサービスを提供していただく、こういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
142: ◯議長（日比野郁郎君）［ 101頁］
次に、公明党つしま代表本田雅英君の発言を許します。
１５番 本田雅英君〔登 壇〕（拍手）
143: ◯１５番（本田雅英君）［ 101頁］
公明党つしまを代表いたしまして質問をいたします。
今回は２件の質問を通告しております。
１件目の市民病院事業に関する件から入ってまいります。
市民病院におかれましては、この４月よりＤＰＣ対象病院になり、また電子カルテの導入と大きな転機を迎え、改革プランの達成のためにはここが正念場であると、だれしもが思っているところであります。このような中、５月の所管事務概要の機能強化の説明におきまして、企画情報室の設置や看護局長の副院長の兼務など、看護局の機能強化の説明もありました。また一方では、医師数や看護師数も順調に増加し、平成22年度の決算見込みを示され、平成22年度の改革プランの目標値を達成できたとの報告もありました。以上のことから、改革プランの最終目標である平成25年度の経常収支黒字化に向け順調であると思いたいところであります。しかしながら、この４月、５月の経営状況は、あまりよくないと伺っております。先ほど申し上げましたとおり、平成25年度に向け、基盤を確固たるものにするためにも、今年が正念場であることは疑いの余地がありません。このような中、４月、５月の状況を踏まえて、当局はどのように分析し、どのような手だてを講じるおつもりなのでしょうか。まず、平成22年度の経常収支の状況を改革プランと対比させて説明していただくとともに、この結果をどのように分析しているのか、あわせてお示しください。
次に、この４月、５月の状況を改革プラン対比でどのように評価し、またどのような対策をお考えになっているのか、見解をお伺いいたします。
次に、２件目の介護保険事業計画に関する件でございます。
要旨１の第４期介護保険事業計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。
平成12年度から始まりました介護保険制度は、既に10年が経過しております。当初から事業計画が３年ごとで策定され、現在、第４期介護保険事業計画が遂行中であります。それに伴い、計画上の介護給付費等をもとに介護保険料を設定し、第１期では基準額2,800円でありましたが、現在では基準額4,011円となっております。所得の段階別も第１期は５段階でありましたが、現在では低所得者に配慮した12段階と細かく設定されている状況であります。今後はさらに高齢化が進み、介護保険を利用するための認定者数や利用者数の増加が見込まれます。それに伴い、当然のことながら、介護保険料も上がることは間違いないでしょう。国は、第５期において、第１号保険料の抑制のために、財政安定化基金の取り崩しにより保険料の上昇を抑制しようと考えており、既にこの改正案は国会において衆議院を通過し、現在参議院で審議中でございます。また、第３期から国では、要支援、要介護認定にならないための防止策として、介護予防事業を新たな事業として位置づけをいたしましたが、あまり効果が上がっていない状況であります。このままでは介護保険制度が大変厳しいものとなってまいります。
そこでお伺いいたします。現在の第４期介護保険事業計画に基づく介護給付費、介護予防事業の進捗状況はどのようになっておりますか、計画対比でお示しください。
次に、要旨２の地域で行う介護予防事業についてお尋ねをいたします。
介護保険料を抑制するため、一つの手段として、介護予防事業にもっと力を入れるべきではないでしょうか。ここで、この事業を積極的に取り組んで、成果を上げております先進自体の事例を御紹介いたしますと、埼玉県飯能市でありますが、人口は８万2,844人、面積193.18平方キロメートルで、当市より人口が1.26倍、面積においては7.7倍ではありますが、基本チェックリストの回収率は80％と高く、また未回収の高齢者宅には、職員等が訪問して回収に当たっている状況であります。その結果、２次予防事業の参加率が平成21年度では2.71％で、埼玉県内において１位になっております。ちなみに当市では0.8％であります。また、飯能市では、介護予防達人シリーズとして、１次予防では認知症予防、マシン筋トレ、水中運動、家族介護交流の場、介護予防サポーター養成講座など、２次予防においては運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上など、多彩なプログラムをそろえて実施しております。さらに、市内11ヵ所において、住民が主体となって自主的に活動している高齢者介護予防サークルがあり、２次予防事業者にも紹介をしております。その結果、要支援、要介護認定率は横ばいとなっておる状況でございます。全国的に見ても認定率は年々右肩上がりの中、横ばいとは予防事業の成果が上がっている状況であります。当市においても、介護予防事業についてはさまざまなプログラムをそろえ実施されておりますけれども、担当者にお聞きいたしますと、事業の参加者は同じ方が多いようであります。実際に会場が遠く、事業に参加したくてもできない、そういった方々も見えるようであります。
そこで、事業をよりよくするために、コミュニティを中心に、歩いて参加できるそれぞれの地域で実施すべきではないでしょうか。それには、地域にリーダー的な方を育成するとともに、ボランティア等を配置し、開催場所を憩いの家や各御町内の集会所などを会場とするなど、より地域に密着した形にすれば参加者の増加が図られるのではないでしょうか。やはりやるからには、地域に根差した地域密着型予防事業の展開をすべきであります。
そこでお伺いいたします。コミュニティを中心とした介護予防事業の展開について見解をお伺いいたします。
次に、要旨３の介護政策評価支援システムの活用についてお尋ねをいたします。
第５期介護保険事業計画の策定に際し、介護政策評価支援システムを活用してはどうでしょうか。国においては、この支援システムを活用することによって、保険給付と保険料のバランス分析、認定率のバランス分析などが、グラフや表にビジュアル化することでイメージしやすい方法で提供することが特徴であると説明をしております。例えば、サービス利用のバランス分析では、サービス系列別に訪問系や通所系といったように、高齢者１人当たりの給付指数をもとに、国・県・市をグラフで比較できるようになっておりまして、サービス種類別の高齢者１人当たり給付月額をもとに、国・県・市を棒グラフで比較することにより、どんなサービスが多く、どんなサービスが少ないか、より細かく見えるようになっております。また、保険給付と保険料のバランス分析についても月々の給付月額を国・県の平均と比較しながら、当市の保険料の推移を追いながら、今後どの程度保険料が必要になっていくのかを長期見通しを立てる際に活用できるようになっております。つまり、介護政策評価支援システムは、基礎データを政策決定に役立つよう指標化し、見やすくわかりやすく、ビジュアル化して提供しており、長期計画を立てる際には非常に有用なシステムとなりますので、第５期の計画策定に当たっては、このシステムをぜひ活用すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
要旨４の地域ケアについてお尋ねをいたします。
国では、第５期の計画に向けて、介護、予防、医療、生活支援、住まいの五つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアの取り組みが重要と考えております。この地域包括ケアを実現するために、一つ目に医療と連携強化、二つ目に介護サービスの充実強化、三つ目に予防の推進、四つ目に見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など、五つ目に高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まいの整備の五つが包括的、継続的に行われることが必須となっております。この地域包括ケアの推進の前提として、地域やその地域に住んでおられます高齢者ごとの課題を的確に把握し、地域で必要な介護サービスが確実に提供される体制の整備を進めることが重要であります。
そこでお伺いいたしますが、地域包括ケアについて、アンケート等からそれぞれの地域での課題をお示しいただくとともに、課題解決に向けて当局はどのように取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
144: ◯市長（伊藤文郎君）［ 103頁］
私からは、市民病院事業、それから介護保険事業計画の中の地域ケアについて少しお話をさせていただきます。まず、せっかくの機会でございますので、数字も交えて市民病院事業につきまして、少し詳しく説明をさせていただきます。
平成22年度の経常収支状況、市民病院でございます。入院・外来収益、平成21年度から約８億2,000万円大幅な増収となりました。67億7,000万円となる見込みであります。改革プランの計画値約67億1,000万円でございましたので、これを6,000万円ほど上回る見込みとなりました。また、経常損益につきましても、平成21年度からマイナス額を３億8,000万円ほど圧縮をいたしまして、マイナス約８億4,000万円となる見込みであります。改革プランの計画値がマイナス約８億6,000万円でありますので、2,000万円ほど計画値より多い結果で計画を達成できる見込みとなりました。こうした成果は、改革プランを着実に推進してきたことによるものと考えておりますけれども、特に関係機関への積極的な働きかけ、研修医の育成、医師の負担軽減等、取り組みにより医師の体制が大きく改善したことが大きな要因であると考えております。常勤医師数は、平成20年４月の研修医８人を含んだ49名から、この４月には研修医11名を含めまして70名へと大幅な増員となっております。このことが医療の質の向上や患者の数の増加につながっているものと考えております。
一方、御心配をいただいております平成23年度、この４月、５月の状況でございますが、大変厳しい状況となっております。入院・外来患者数とも昨年を大きく下回っておりました。市民病院では、この春からＤＰＣ、いわゆる包括医療制度対象病院に移行いたしまして、あわせまして電子カルテシステムを導入いたしました。この新しい制度やシステムにふなれな部分がありましたので、入力に時間がかかる新規の患者さんの受け入れが十分にできなかった。そうしたことが主な要因と考えられております。新しいシステムも徐々に浸透をしてまいりましたので、さらに医師事務補助員の増員などによりまして、診療の効率化と紹介患者さんの受け入れ体制の充実によりまして、患者数の増加を図っていきたいと考えております。
このような状況を受けまして、市民病院では、まず地域に向けた積極的な働きかけを計画いたしております。具体的には、津島・海部地域の全開業医の皆様へ、今週中にも院長、副院長が出かけて説明、また現状報告をさせていただきたいと考えております。
ＤＰＣや電子カルテの準備で大変御迷惑をおかけしたことをおわびするとともに、紹介患者さんの予約・受け付け方法等の改善や、地域連携によりＣＴやＭＲＩの活用方法等を、発信させていただきたいと考えております。特に紹介をいただいた患者さんには、ぜひ待っていただくことのないようにしたいと考えておりまして、こうしたことも試行錯誤しながら積み重ねていきたいと思っております。２次医療機関として紹介患者さんをしっかり診ること、これが市民病院の重要な役割であるというぐあいに院内でも徹底してまいりたいと考えております。
今後の見通しでありますけれども、こうした広報活動も大事だと思っておりますが、ＤＰＣの制度下で適切な対応ができる病院になるための取り組みを院内全部門で進めることなど、改善が図られていくものと考えております。
また、ＤＰＣ制度移行後の状況を分析して、改革プランの部分的な見直し等々も進めたいと考えております。診療単価や患者数など収支計画の見直し、さらには糖尿病対策などの新しい方向性についても検討いたしたいと考えております。今後も一層努力を重ねてまいりますので、何とぞ皆様に御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、地域ケアについてでありますけれども、第５期介護保険事業計画におきまして、地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステムの推進が大きな柱となっております。介護が必要になっても、住みなれた地域で生活を続けるためには、医療、介護、予防、住まい、生活、支援サービス、これらが切れ目なく提供されなければなりません。今回、第５期介護保険事業計画策定のためのアンケート調査を本年の１月から２月にかけて実施をいたしました。民生委員の皆さんを初めとして、介護支援専門員や施設職員の方々の御協力によりまして、2,895名のうち2,675名、回収率は何と92.4％という大変高いものでありました。これによりまして、非常に精度の高い分析が可能となりました。御協力いただきましたすべての皆様に、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。
さて、アンケート結果では、詳細な課題分析については現在分析中ではありますけれども、介護される方からは、自宅で家族等を中心に介護してほしい。自宅で介護保険サービスや福祉サービスを利用して介護してほしいとの意見が多く寄せられております。また、健康づくりや医療の充実、在宅介護支援サービスである訪問介護やデイサービスなどの充実を望んでいる方も多くありました。地域包括支援センターに関する設問では、高齢者の介護予防や総合相談等の業務をしていることを御存じない方、包括支援センターの名前も知らない方が多数お見えになりまして、包括支援センターの知名度が低いということがわかりました。ちょっとショックな結果でございました。今回のアンケート調査では、国の指導による日常生活圏域ニーズ調査も同時に実施をいたしました。この調査は、中学校区における高齢者の日常生活に関する調査でありまして、その結果を介護保険事業計画にも活用するものであります。結果といたしまして、市全体で運動機能、転倒、認知症、うつ状態の項目について要介護になる高い危険性を示しておるわけであります。中学校区別に見ますと、天王、神守中学校区は、ほぼ市全体の平均的な数値でありますけれども、特徴的な傾向といたしまして、藤浪中学校区では転倒の危険性が高くなる人が多く、また暁中学校区では認知症に移行する危険性が高くなる人が多いという結果が出ております。その結果、地域包括支援センターの周知不足、要介護状態にならないための介護予防の重要性、医師、歯科医師、薬剤師などとの医療連携の充実などの課題が見えてまいりました。それらを踏まえまして、地域包括ケアの一層の推進を図るために、第５期の介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
145: ◯健康福祉部長（小出義由君）［ 105頁］
２件目の介護保険事業計画に関する件について順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目の第４期介護保険事業計画の進捗状況についてでございます。
第４期の介護保険事業計画、これは平成21年から平成23年度の事業計画でございますが、この計画は、高齢者の尊厳の保障、利用者の選択によるサービスの適切な提供、個人の能力を生かし、生きがいある生活の実現、住みなれた地域で安心して生活できる地域ケアの構築、この四つの基本理念といたしております。その理念の実現に向けて、生きがいづくりの充実、社会参加の促進、介護予防と生活支援の充実、介護給付サービス等の充実、地域福祉の充実、この四つの基本方針のもとに推進を図ってまいりました。これまで進めてきた事業の進捗状況は、介護給付費につきましては、ほぼ計画どおり進んでおります。具体的には、計画値に対して平成21年度は97.9％、平成22年度は96.1％の達成率となっております。サービス内容の内訳を見ますと、施設サービスが若干計画値を上回っておりますが、在宅サービス、地域密着型サービスは下回っております。
次に、２点目の介護予防事業についてでございます。だれもが健康で生き生きとし、地域で暮らせるよう、現在すべての高齢者を対象に１次予防体操教室や認知症予防教室、高齢者ふれあいサロン事業などで実施しております。議員御指摘のとおり、参加会場が限られているため、参加したくても交通手段の問題で参加できない方もおられると思います。そのため、認知症予防では、平成20年度では29名、平成22年度では16名、合計45名のリーダーの養成をいたしました。体操教室でのリーダーの養成や自主グループへの指導など、今後コミュニティ単位での教室開催を含め、各地域の集会所等の近隣施設で介護予防教室が開催できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の介護政策評価支援システムの活用についてでございます。
介護政策評価支援システムは、介護保険制度において、各市町村等が行う政策について、結果や成果を比較しながら具体的に評価するシステムでございます。第４期の介護保険事業計画の策定の際には、ＮＰＯ法人地域ケア政策ネットワークが運用しておりましたが、これは十分には活用することができませんでした。平成23年度からは、厚生労働省が新たに開発したシステムで運用を行うこととなっており、稼働次第システムの接続手続を進めてまいりたいと考えております。このシステムは、要介護認定率やサービス利用のバランス分析のほか、保険給付と保険料のバランス分析など、多方面の分析が可能な利用価値の高いものであります。したがいまして、全国や県とのデータ比較を行い、サービス基盤整備の判断材料にすることや介護保険料算定の参考にするなど、議員御指摘のとおり、第５期の事業計画の策定には大変有効であると思っておりますので、活用してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
146: ◯１５番（本田雅英君）［ 106頁］
それでは、２件目の介護保険制度の方から一問一答に入ってまいります。
今、部長の方から、在宅サービスが下回っているというお話ですが、どういったサービスが下回っているのか、具体的にお示しいただけますか。
147: ◯健康福祉部長（小出義由君）［ 106頁］
サービスが下がっているものでございますけれども、在宅サービスの利用では、訪問入浴介護、それから訪問介護、短期入所生活介護、いわゆるショートステイでございますが、これが計画値より少ない状況となっております。以上でございます。
148: ◯１５番（本田雅英君）［ 106頁］
次に、１次、２次予防事業があるんですが、１次予防事業の教室、参加者の実態はどういった状況になっているのですか。
149: ◯健康福祉部長（小出義由君）［ 106頁］
介護予防事業においては、毎年参加者が増加しております。特に体操教室については、高齢者の身体状態に合ったメニューをふやし、介護予防に力を入れております。これで、毎回申し込みをされる方もお見えになります。
平成22年度では、体操教室事業全体で８会場、228回、延べの人数でいきますと3,849人、実人員でいきますと239名の参加実績でございまして、これは平成21年度は2,931人でございますので、前年度比較いたしますと31％が伸びております。また、認知症予防の参加者でございますが、これは４会場で148回、延べで3,293人、実数でいきますと153人の参加の実績でございます。平成21年度は2,879人で、比較いたしますと14％伸びております。今後もより多くの方に参加していただけるよう、介護予防事業の充実に努めてまいります。以上でございます。
150: ◯１５番（本田雅英君）［ 107頁］
それでは、先ほど健康福祉部長の方から、リーダーについて、トータルで２ヵ年で45名のリーダーが養成されたよと。そして、そのリーダーを中心に開催した認知症予防教室はございますか。
151: ◯健康福祉部長（小出義由君）［ 107頁］
リーダーの方には、市内４会場で行っておりますふれあいサロンにて、認知症予防、閉じこもり予防のための交流会、レクリエーションの運営を主体的に担っていただいており、大変感謝をいたしております。ふれあいサロン開催１回当たり、約３名から８名のリーダーに参加をいただいております。以上でございます。
152: ◯１５番（本田雅英君）［ 107頁］
この間、第３回の第５期の策定委員会を傍聴させていただいて、アンケート調査の資料を提出していただいて、それを拝見させてもらったわけですが、その結果、高齢者の方が暮らしやすくするためには、市の施策として重点的に思うことは、先ほど市長の方から、健康づくりや医療の充実、これが最も高い数値を示しているわけですね。やはり皆さん方は、健康に大変関心を持っておられる。
そこで、今お示しいただきました体操教室、3,849ですかね、3,900人、計画対比で31％の増加と。認知症予防では約3,300人で、対前年比14％、これだけの増加があったということは、それは当局の努力の結果だと思うんですが、その方々の中から、リーダーの育成を、体操教室の方のリーダーは見えないと思うんですね。認知症予防のリーダーばっかりだと思うんですよ。だから、体操教室のリーダーの育成に努めることが大事だと思うんですが、平成23年は途中でございますけれども、第５期は来年度から３ヵ年スタートするわけです。この事業も継続的に介護予防事業の一環として、当然俎上にのせるわけでございますので、リーダーの育成について具体的な目標設定すべきだと思うんですが、いかがですか。
153: ◯健康福祉部長（小出義由君）［ 107頁］
要介護状態にあることの予防、目的といたしておりますので、継続して参加していただくことが健康保持になります。そのためには１人でも多くの人の参加が必要と考えております。
認知症予防関係では、現在四つの小学校区でリーダーとして活躍していただいております。今年度は、さらに二つの小学校区をふやすための人材育成に努め、来年度以降、８小学校区すべてで実施できる体制を整えてまいりたいと考えております。
また、体操教室関係では、現在３名のリーダーがお見えなりますが、議員御指摘のとおり、地域に根差したコミュニティ単位での事業展開が望まれますので、この事業に対しても８小学校区すべてで開催できる体制づくりと人材の育成に努めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
154: ◯１５番（本田雅英君）［ 108頁］
転倒予防教室、これはアンケート調査からもはっきりしたように、先ほど市長からもお話がありましたように、藤浪中においては、転倒のところが一番問題なんですね。もう一つの暁中は認知症と。それぞれ地域によって違うわけですわ、課題が。しかしながら、やはり認知症と転倒予防については、あと口腔ケアの問題もありますけれども、この三つはどうしても必要な事業なんです。この辺を拡大しようと思うと、行政が今やっているような方向ですと、最終的には介護保険料にはね返ってくるわけです。そのためには、各コミュニティでリーダーを育成して、認知症予防教室、転倒予防教室を充実すると。小さな単位でいいと思うんですよ。260町内あって、すべて集会所があるわけではないですから、あるところでやっていく。例えば１小学校区で３ヵ所ずつ、来年度からスタートするよと。そういう目標設定が必要なんです。私も口を酸っぱく、予防事業には今まで何回でも、委員会でも本会議でも提案させていただきましたけれども、目標設定して頑張ってまいります、頑張ってまいります、頑張るだけではいかんのです。目標数値を決めてやっていくんですよ。それが本来の行政のあり方なんです。だから、今、健康福祉部長が答弁されたように、３小学校区では開催されておるけれども、すべての小学校区で開催するということをもう一度御答弁いただけますか。
155: ◯健康福祉部長（小出義由君）［ 108頁］
先ほども申し上げましたように、議員御指摘のとおり、いわゆる地域に根差したコミュニティ単位での事業展開が必要というふうに私どもは認識をいたしておりますので、ぜひ先ほど申し上げた８小学校区すべての場所で開催ができる形に努めてまいりたい、このように思っております。以上でございます。
156: ◯１５番（本田雅英君）［ 108頁］
必ずお願いしますよ。
次に、アンケート調査の中の、先ほど市長の方からも残念だというお話があったんですが、高齢者相談センター、つまり地域包括支援センターについて名前も知らない、業務内容も知らないと答えた方が全体の約８割を占めているんですね。一番大事なセンターなんですよ。そういった点で、やはり認知度がかなり低い状況でありますので、これは早急に対策を講じなきゃいかんと思うんですよ。高齢者がいろんな相談をするにしても、包括支援センターなんですよ。何のため、委託料を一千数百万円も払って３ヵ所置いているんですか。もっと活用しなきゃいけませんよ。いかがですか。
157: ◯健康福祉部長（小出義由君）［ 109頁］
先ほども市長の御答弁の中で、アンケート結果でも地域包括支援センターの周知不足というふうに申し上げましたが、これにつきましては、今後より一層に広報、あるいは班回覧での周知、あるいはコミュニティでのパンフレット等の配付、それから講演会の開催であるとか、出前講座、各地域での事業においての紹介などなど、市民の方々に理解がいただけるように、積極的に普及・啓発をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
158: ◯１５番（本田雅英君）［ 109頁］
地域包括支援センターの認知度が低いということは、やはり活動状況がはっきりしていないということなんですよ。市民の方々にわかっていないということなんですよ、結論から言うと。要するに、個人に対しての支援はもとよりですけれども、地域包括ケアに最も重要なネットワークづくりに対して重点的に取り組むなど、こういった必要があると思うんですね。
そこで、私ちょっと小耳に挟んだんですが、安心ネット津島なるネットワークが立ち上がったそうでありますから、このネットワークの状況について説明をしていただけますか。
159: ◯健康福祉部長（小出義由君）［ 109頁］
今年度４月におきまして、地域包括ケア推進のために津島市における保健、医療、福祉サービスを中心としたネットワークとして、津島市医・歯・薬・介連携推進協議会が開催されております。この協議会は、地域包括支援センターが中心となって、医師、歯科医師、薬剤師、介護関係機関、いわゆる医、歯、薬、介、こういった方々が連携し、高齢者が住みなれた地域で生活を続けるために地域包括ケアシステムの実現を図ることが目的でございます。この協議会をなじみやすい名称として「安心ネット津島」と定め、今後この協議会で地域包括ケアが推進されることが重要であると考えております。以上でございます。
160: ◯１５番（本田雅英君）［ 109頁］
あと、市民病院の方に移ってまいりたいもんですから、ここで要望だけ言っておきます。
第５期の介護保険事業計画においては、国では可能な限り住みなれた地域において継続して生活できる地域包括ケアが重要であるということが示されておりますね、先ほどお話ししましたように。
その中で、先ほどお伺いした医師会と包括支援センターが中心となった、今、部長が説明いただきました安心ネット津島など、ネットワークが果たすべき役割は大変大きいものがあると思うんです。その点、高齢介護課に任せっ切りではなくて、市民病院がしっかり調整していただきたいと思うんですね。
また、アンケート結果のとおり、健康づくりや医療の充実が市の施策として重点を置くべきだと、かなりの方が回答されておるわけでございます。そのためには、先ほど言いましたように、認知症予防教室、転倒予防教室などの充実を図っていただきたい。そして、コミュニティ中心にリーダーを育成し、リーダーが中心となって、きめ細かい教室の開催により、歩きや自転車で通える、そういった開催場所にしていただきたい。最終的には、やはり参加者が住みなれた地域で生きがいを感じ、健康に気をつけることになると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最終的には、その結果として、やはり要支援、要介護認定者の減少、ひいては介護保険料の抑制につながってくるわけですから、この辺をしっかりと重点施策として実施していただきたいことを介護保険事業計画に関する件については要望しておきます。
次に、市民病院でございますけれども、局長さん、この３月に総務省から、公立病院経営改善事例集が発表になっておりますけれども、御存じですか。
161:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 110頁］
実質的には、まだきちっとした明細は病院等には届いておりませんが、そういうのが出たということは承知しております。
162: ◯１５番（本田雅英君）［ 110頁］
あることは知っているけど、中身は見ていないと。これ、すばらしいんですね。病院経営改善事例集。要するに平成19年12月に総務省が全国の公立病院が経営危機に瀕しているから、ガイドラインを策定し、そして平成20年度中に各病院は改革プランを策定しなさいと。そして平成21年度から他の公立病院については３ヵ年、当市民病院については５ヵ年の計画で臨んできなさいと。そういう計画を市民病院としても出していますよね。その事例集がこの３月に発表になっているんです。ここの中には、医師の確保、患者数の増加に対する取り組み、あるいは看護師確保の体制の取り組み、さまざまな事例が載っているわけです。非常にこれは参考になるわけです。早速これは局長さんとして、事務方のトップとして読んでいかなきゃいかんと思うんですが、いかがですか。
163:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 110頁］
当然必要だと思っております。早速手に入れて検討させていただきたいと思っております。
164: ◯１５番（本田雅英君）［ 110頁］
それでは、平成22年度の経営状況については、市長さんの方から、いい方向に進んでいると。私も確かに壇上から申し上げましたように安心をいたしたんです。ところが、この４月、５月の状況は、大変厳しい状況ではないんですかね。先ほど午前中に議会事務局の方から、４月分が今ごろ渡されまして、病院経営状況資料の実態があるわけです。具体的に市長の方からは、大変厳しい状況であったと。原因は、ＤＰＣの対象病院になったから、電子カルテの導入に基づいて新しい患者の受け入れができなかったからというお話だったんです。私は、それだけではないと思うんです、はっきり言って。だから、この４月、５月の病床利用率、比較を数字で示していただけますか。
165:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 111頁］
病床利用率でありますけど、４月につきましては304.2人で、稼働率としましては77.6％となっております。５月につきましては今確認をしておりますので、最終的な正式な数字はまだ確認しておりません。
166: ◯１５番（本田雅英君）［ 111頁］
大変厳しい状況なんですね。これを見ますと、今お話がありましたように、今年の４月、304.2人なんです。１日当たりの入院患者の平均。昨年の同月で351.4人なんです。１日当たり41.7人の入院患者が少なくなっておるわけです。ドクターが少ないときはドクターが少ないから入院患者がふえない。ドクターがふえて入院患者が減るってどういうことですか、これ。ちょっとたがが緩んでいるんじゃないですか、はっきり言って。先ほど、市長の午前中の答弁の中で、この１期４年間は、８割から９割市長職を忙殺されたと。ああやってお話をされているんです。また、この２期目もあなた方は市長に病院をお願いしなきゃいかんのですか。私は、これからの２期目４年間はそうではいかんのです。あなた方が自立しなきゃいかんと思うんですよ。いかがですか、局長。
167:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 111頁］
市民病院としましては、実質的に確かに患者は４月、５月は大変減りました。これにつきましては、電子カルテの導入及びＤＰＣ、どうしてもドクターについてはそれになれないもんですから、それによってある程度の診療制限や何かをして、ドクターが一生懸命になれるようにしております。幸いにも６月に入りまして、若干外来患者数も戻ってきましたし、なかなか厳しい状況とは思いますけど、ドクターが最終的には電子カルテ及びＤＰＣになれていただかないと、バックアップ体制としてもとれません。ただし、そういう物理的なものについては、市長が御答弁していただきましたように、事務補助員をふやすなりして、ある程度のドクターの事務軽減を図っております。これによって、もう一度成果があらわれるかと思っておりますので、よろしくお願いします。
168: ◯１５番（本田雅英君）［ 111頁］
確かに電子カルテにドクターがなれていない、それもよくわかります。しかし、導入前からわかっている話なんですよ。ＤＰＣなんて、４月から対象病院になるといったって、前年度、準備病院だったんですよ。１年間も準備病院だったんです。それは言いわけだと思いますよ、僕は。もっと緊張感を持ってやってもらわんといかんと思うんですよ。
それで、当初の予定どおり、平成22年度決算における資金不足額と不良債務比率をお示しいただけますか。
169:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 111頁］
平成22年度決算見込みにおける資金不足額につきましては約７億200万円、不良債務比率については9.82％になる見込みであります。
170: ◯１５番（本田雅英君）［ 111頁］
それで、平成23年度の資金不足額、この点についても見込みでいいですから、お示しをいただけますか。
171:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 112頁］
平成23年度の資金不足の予定額につきましては約６億1,100万円となっております。
172: ◯１５番（本田雅英君）［ 112頁］
それに伴う一時借入金、これは平成22年度と平成23年度についてお示しをいただけますか。
173:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 112頁］
一時借入金ですが、平成22年度につきましては約17億円、平成23年度につきましては15億5,000万円を見込んでおります。
174: ◯１５番（本田雅英君）［ 112頁］
平成23年度は見込みで15億5,000円、約１億5,000万円ほど減少と、見込みではそういうことですね。
それで、自転車操業的な一時借り入れで、順調に減少していくと考えておられますか。
175:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 112頁］
先ほど言いましたように、電子カルテなどの導入によって、若干収支計画がおくれております。しかし、最低限着実に減少を図っておりますので、着実に少なくなっていると思っております。
176: ◯１５番（本田雅英君）［ 112頁］
次に、電子カルテの導入についてもかなりの予算を要したわけでございます。それと同時に、医療機器、ＣＴ、ＭＲＩなどの高額な医療機器をリースで導入しておりますね。これを、財政的には起債等を活用すべきであると考えているんですけど、どのように考えておりますか。
177:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 112頁］
議員御指摘のとおり、起債につきましては、一般会計の方、かなり有益だと思います。このたびは電子カルテの導入やＣＴにつきましては、全体的な保守委託も込みの一括的な全体経費を減らす削減として、当院は対応させていただきました。今後につきましては、当然起債を活用できるように計画を図ってまいりますので、よろしくお願いします。
178: ◯１５番（本田雅英君）［ 112頁］
それで、まだまだ医師が不足していると感じるところもあるんですね。例えば血液内科とか、さまざまな科で。診療科ごとにお示しいただくとともに、見通しと対策について考え方を述べていただけますか。
179:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 112頁］
特に不足している診療科につきましては、常勤医師が不在の麻酔科、あるいは１人体制の神経内科、泌尿器科、緩和ケア科などがメインであります。これにつきましては、市長を初め院長を中心に関係機関へ積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
180: ◯１５番（本田雅英君）［ 112頁］
それで、ドクターの異動が大体７月、４月というふうに私は理解をしているんですが、７月はまだはっきりしていないわけですか。例えばどの診療科の先生が入ってくるとか、異動があるということは。
181:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 113頁］
この７月は、まだ確定はしておりません。確定しましたのは、外科医師が交代、１名出て１名かわりに来るということと、今のところ、循環器医師につきましては、今、代務の方が常勤医になっていただけるという検討をさせていただいております。以上です。
182: ◯１５番（本田雅英君）［ 113頁］
ここからが大変市民病院にとって患者数の激減した理由があるんじゃないかなと思っていんですよ。ベッドがかなりあいているわけですね、はっきり言って。あいているにもかかわらず、お断りもあるというふうに聞いているわけですよ。要するに救急車のお断り件数の状況と分析はどのようにされておりますか。
183:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 113頁］
救急車のお断り件数でございますが、平成22年度の月平均が約64件でありました。この４月は87件と増加いたしております。全体として、病室があいていても診療科ごとの状況によりお断りをせざるを得ない場合がありますので、医療の標準化により、全体でフォローできる体制を検討していく必要があると考えております。以上です。
184: ◯１５番（本田雅英君）［ 113頁］
局長さんの方からは、平成22年度で平均で64件のお断りをしたよと。４月は87件でふえているよというお話ですが、消防長、救急車のお断りについて、あなたのところがしっかりつかんでいると思うんですね。診療時間外であれば、体制等の問題も考えられますよ。例えば担当医が見えないから、どうしてもということもあると思うんです。多少のお断りは仕方ないんです。しかし、診療時間内のお断りはどうかと思うんですよ。
そこで消防長、今年１月から５月までの時間内、時間外別の救急搬送、市民病院とその他の病院とに分けて数値でお示しいただけますか。
185: ◯消防長（近藤秀隆君）［ 113頁］
１月１日から５月31日までの救急搬送件数は、全体で1,082件でございます。そのうち市民病院に搬送した件数は651件で、そのほかの病院へ搬送した件数は431件となっております。搬送件数の60％を津島市民病院へ搬送をいたしております。あと、時間内、時間外でございますけど、日中の時間についての搬送件数は、市民病院は327件、夜間ですと324件の合計651件、それから、他の病院に運んだ件数が、日中で運んだ件数が216件、それから夜間のその他の病院に運んだ件数が215件で、431件となっております。以上でございます。
186: ◯１５番（本田雅英君）［ 113頁］
時間内というのは、朝８時半から夕方の５時までを指すんですね、そうですか。
187: ◯消防長（近藤秀隆君）［ 113頁］
そのとおりでございます。
188: ◯１５番（本田雅英君）［ 114頁］
それで、今、消防長の方から、数値をお示しいただいたんですね。朝８時半から５時までが216件お断りがあったよと、そういうことですね。そして時間外、要するに夕方５時以降、朝８時までの間に215件で両方で431件のお断りがあったと。じゃあ、このお断りの症状別といいますか、軽症なのか、中症なのか、重症なのか、その件数はどういう実態になっていますか。
189: ◯消防長（近藤秀隆君）［ 114頁］
全体でですと、軽症が173件で約40％です。それから中等症は202件で約47％、重症が56件の約13％でございます。以上でございます。
190: ◯１５番（本田雅英君）［ 114頁］
それで、市民の方々に、この４月、５月に昼間の時間帯に救急搬送を依頼したケースでありますけれども、直接海南病院へ送られたというんですよ。市民病院へ問い合わせがなかったんです。そういうお話が何件かあったわけです。当然海南病院へ運ばれたわけです。消防があらかじめ市民病院の情報を得ているからですかね。どうも総務課長さんに聞きますと、病院に気を使ってと。病院に気を使ってという問題ではないんですよ。一分一秒を争う、そういう命にかかわるんですから、当然当市民病院に連絡をとって搬送すべきだと思うんですよ。私の知り合いからそういうお話があったもんですから、もっと基本的に体制を、やはり市民病院と連携をしっかりとるべきだと思うんですが、消防長、どうですか。
191: ◯消防長（近藤秀隆君）［ 114頁］
今後とも市民病院と連絡をとりまして、しっかりやっていきたいと考えております。以上でございます。
192: ◯１５番（本田雅英君）［ 114頁］
それでは、松井局長、冒頭で総務省から出された公立病院経営改善事例集、この点についてちょっとお尋ねをしておくんですが、ここの中に病院改革、経営改善が図られた病院がたくさんあるわけでですよ、全国には。中には経営が指定管理者、全部適用、一部適用さまざまありますよ。しかしながら、患者増加への取り組みは私は方向性は一緒だと思うんです。その中で、京都府にあります綾部市民病院、若干私どもの病院からすると、病床数が少ないわけでございますけれども、一応２次病院でございますので、ここの患者増への取り組みについては、救急患者を断らない、これをコンセプトに運営しているとおっしゃっているんです。救急患者を断らない。そして、各種医療の提供、さらには土曜日診療の実施など、患者ニーズにこたえた医療提供体制により経営改善が図られたと。こうやって載っているわけです。当院としても、綾部市民病院のように、やはり今後は救急患者は断らないと、このことをコンセプトに運営していただきたいと思うんですが、いかがですか。
193:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 114頁］
救急患者を断らずにできるだけという形なんですが、やはり基本的には患者様の安全を優先しておりますので、ドクターが判断し、ドクターが受け入れてもかえって時間がかかって、また転院となる可能性があると思います。ですから、ドクターの判断により、できるだけは救急車をすべて受け入れたいとは思っておりますけど、症状云々によってはお断りする。それが患者さんのために最適だという判断をドクターはしていると私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
194: ◯１５番（本田雅英君）［ 115頁］
だから、今の局長さんのお話を聞いていますと、すべて消防から救急連絡があって、ドクターの判断で断ったよと。そうじゃないと思うんですよ。先ほど言いましたように、消防が市民病院のことを考えて、気を回して、連絡せずに直接海南や他の病院に回した件数がかなりあるんですよ、実態として。その点を私は言っているんです。４割ほどが他の病院へ行っているんです。海南病院の先生から、転送された患者さんにおっしゃったことは、こんなことで市民病院が断るなんておかしいと。私の方から市民病院に言っておくわと。そんなことを患者さんに言ったドクターもみえるわけです。今、海南は大変な状況なんです。御存じのように、桑名の市民病院は全適になったわけです。そういった影響もあって、救急車が川を渡って海南病院へじゃんじゃん来るわけです。市長は、病診連携、病病連携ってしっかりやってみえるんです。病病連携できないじゃないですか、軽症等をじゃんじゃん送り込んじゃって。海南病院が疲弊したらどうしますか。病診連携も大事なんです。紹介状を断るなんてとんでもない話ですよ。病診連携、病病連携、これをやらなきゃ津島市民病院の生き残りでできませんよ。そういった点はどうですか、局長。
195:
◯市民病院事務局長（松井正人君）［ 115頁］
当然、病診連携及び病病連携については重要な課題だと思っております。ですから、当初に市長が申しましたように、早急に病診連携につきましては、各診療科、全開業医を回ってお願いするなど、また病病連携につきましては、常に病院間との連携を図っておりますので、その中でどういう形の対応が一番望ましいかということにつきましては検討してまいりたいと考えております。
196: ◯１５番（本田雅英君）［ 115頁］
まだいろいろ質問をさせていただきたかったんですが、ちょっと時間がございませんので、最後に市長の方に、平成25年度経常収支黒字化前倒しについて、決意といいますか、所見を述べていただくと同時に、前の山口院長さん、この方は病院の再建計画に当たって、救急患者は絶対断らないと。翌日、その断ったドクターには理由を聞いていたと。それで経営が改善したというんですね。私は大事な視点だと思うんですよ。その点も含めて、市長の見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。
197: ◯市長（伊藤文郎君）［ 115頁］
山口院長は、大変リーダーシップにすぐれまして、市民病院の改革に取り組まれました。私どもも今回、ＤＰＣの対象病院となりましたんですが、ＤＰＣは、救急病院として生き残っていくためのまさに意思表示であります。救急病院は、確かに救急の患者さんを断らないというのがまず大前提でありまして、とにかくできるだけ受け入れる。医師の判断によるものもあるかもしれませんが、できるだけ受け入れる姿勢を必ず見せる。これは大変重要なことだというぐあいに思っております。
また、議員から御指摘をいただきました公立病院改善事例集、これは10病院あると思っておりますが、昨年公表されました。10病院の具体例が出されておりますが、できれば私どもの市民病院もこの中に近い将来加えていただければ、本当に幸いだというぐあいに思っております。それが平成25年度の経営の経常黒字化につながり、またこうした事例集に入れていただけるようなお話になれば、非常にありがたいというぐあいに思っております。
市民病院も今着々と、確かに経営改革は進んでおりますが、地域で信頼される病院、今初めてだと思っておりますが、院長、副院長を初め、先ほど申し上げましたように、事務局長の方からも御紹介させていただきましたが、訪問活動を各診療所に始めました。これは、まさに断らないこと、それから紹介患者をぜひ受け入れていく。また、ＣＴ、ＭＲＩなどの枠をふやしながら、地域の期待にこたえていく。まさにそうした心がけを市民病院の責任者である院長、副院長が地域の診療所の皆様方に御紹介、御説明に申し上がっておるわけであります。また、海南病院を初め、地域の病病連携につきましても、私ども海南病院にお世話になるばかりではなくて、海南病院と連携をし、海南病院からでも私どもを頼っていただけるような病院、これが私どものまさに病院改革の大きな柱であります。海南病院とも連携をとりながら、この地域の医療をしっかり支えていく。そうした基幹病院になるべく責務があるというぐあいに考えております。
平成25年度の黒字化、まさにこれも大事なことでありますけれども、地域の皆様方にとって、有限な資源を、なくてはならない資源をしっかりとみんなで育て上げながら守り育てて、皆さんに安心して暮らしていただける地域にしていきたいと思っております。その総本山になれる素質があると私は思っております。
この４年間、また改めて市民病院の経営改革、そして市民病院の機能強化にしっかりと努めていきたいと考えております。ぜひ皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
198: ◯議長（日比野郁郎君）［ 116頁］
ここで15分間休憩いたします。
午後 ４時０４分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午後 ４時１９分 開議
199: ◯議長（日比野郁郎君）［ 116頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、市民クラブ・議員半減代表井桁 亮君の発言を許します。
１８番 井桁 亮君〔登 壇〕（拍手）
200: ◯１８番（井桁 亮君）［ 117頁］
去る５月臨時議会において、伊藤津島市長提案の副市長増員案が議会の多数の賛成をもって可決強行されました。このことは、提案者である市長と、この提案に賛成した議員双方に当然ながら重大な責任があるものです。私は一津島市民として、副市長増員に改めて断固反対いたします。そして、これより副市長増員反対の根拠を示し、いかにこの問題が市民にとって百害あって一利なしかを論じようと思います。
市長、正気のさたですか。津島市の困難な財政状況、財政規模を全く無視した非合理きわまりない判断です。市長の年収は1,800万円です。その上、現在年収1,500万円の副市長をもう１人置き、２人にするなどとは常軌を逸した行動としか思えません。この不況で、デフレと格差が拡大する中、市民は歯を食いしばって頑張っています。借金を庶民に押しつけ、ぜいたく三昧の公務員をまた１人つくるなど断じて許されないことです。民間の平均給与は300万円ですよ。市長、あなたは一体何を考えているんですか。津島市と同規模の自治体で、こんなばかげたことをやっているところはどこにもありません。あま市、愛西市など隣接市町村で副市長を２人置いているところはないでしょう。財政規模が２倍の稲沢市ですら副市長は１人でやっているんですよ。なぜ津島市が１人でできないんですか。あなたは、副市長を２人も置かなければ市政を運営できないほど無能なのですか。それとも２人の副市長に市政を任せて楽でもしたいんですか。あなたが今なすべきは、毎週のように火曜日、水曜日と東京へお出かけし、息抜きすることではなく、津島市をくまなく御自身の足で歩き、市民の生活の実情を肌で感じることです。
市長、先週の金曜日の中日新聞、ごらんになられましたね。大村知事が給与を３割削減するそうじゃないですか。また、先月14日の中日新聞をごらんになられましたね。三重県の鈴木知事は、給料を700万円減額し1,300万円にするそうじゃないですか。そもそもこうした比較からいって、あなたの報酬も高過ぎます。先ほどあなたは、カルロス・ゴーンの８億円の給料を引き合いに出されましたが、相手は世界的企業のルノー・日産連合軍の総帥ですよ。しっかりしてください。今回、三重県知事並みのばか高い高給を払って、もう一人副市長を置くなど、一体あなたは何を考えているんですか。あなたの毎週のように繰り返される東京お泊り出張をサポートするための副市長増員に、どの面下げて市民の前で賛成しておるというんですか。そんな連中に支払う血税は、津島には一円も残されていません。
市長、公務員の再就職のあっせんはもういいかげんやめてもらいたい。あなたと名古屋大学同窓の現在の鈴沖副市長は、県職員の天下りです。これほど天下りが批判されている中、性懲りもなく、さらに今度は市職員の古手の再就職のあっせんを年収1,500万円でやるというじゃないですか。あきれて物が言えません。退職後１ヵ月で副市長に栄転させ、1,500万円の高額な給料を市民の血税で払うとは、あなたの社会常識を全く疑います。
市長、あなたは市長になる以前、教育委員長をやられていました。これも前三輪市長をあなたが選挙で応援した論功行賞であったのではないでしょうか。これ以上、津島市政を使ったお友達人事はやめていただきたい。あなたがそんな姿勢では、行政改革、財政改革、議会改革が進むわけはないでしょう。市長御自身、いかがお考えでしょうか。
問題はまだあります。あなたは、今回の副市長増員を、さきの市長選の公約の中で全く触れていません。あなたの選挙公報、法定ビラにも副市長のことは一文字も書かれていないんです。大村知事も東三河担当副知事をマニフェストに明確に公約しています。今回の件は、津島市民から見ればまことに唐突な話であります。いつ思いつかれたんですか。選挙中にでも思いついたのですか。そうだとすれば、独善も甚だしいと言わねばなりません。
市長、自身の能力が足りず、どうしてもこの人事を強行したいのなら、現在のあなたの高額な1,800万円の給料の中から新しい副市長の給料を捻出すべきです。給料１割カットのごまかしで市民の批判をかわそうとするのではなく、市長、あなたの給料1,800万円を３等分されてはいかがですか。財政難の津島市が、給料1,500万円の副市長をもう一人置くなど、一津島市民として断じて許すことはできません。あなたの1,800万円ほどのばか高い給料をもらっていても、副市長１人でやれないというんだから、御自身の責任でお願いしたい。
副市長増員に賛成した議員の皆さんにも改めて申し上げたい。
ブログでは、市民派を自認される方も大勢見えますが、年収1,500万円の副市長を２人置くことに賛成かと問われ、私は賛成しましたと、津島市民の前ではっきりと言えますか。言えるなら、今さらこそこそするまねはやめていただきたい。議員の皆さん、皆さんは、今津島市がどんな状況にあるかよく御存じでしょう。市民の安心のよりどころである津島市民病院の経営は、市長の大本営発表とは異なり相変わらず危機的で、市財政は借金づけです。自営業者の皆さん、町工場の皆さん、経営者もサラリーマンも年金生活の皆さんも、皆がこの不況の中、必死で頑張っています。津島市民がこの状況で年収1,500万円の副市長をさらにもう一人受け入れると本当にお思いになりますか。頭をよく冷やして考えられたらいかがですか。
副市長増員に賛成した議員の中には、こうも言われる方がお見えになります。黙っているのも大人と。私たち議員の責任は、全うに働き、ささやかながら正当な報酬を得て、日々頑張って生きている市民の声を議会に反映することです。そのおつもりがないなら、今すぐこの場から出ていってもらえますか。今やるべきは、市長の給料、副市長の給料、議員の給料の50％カットです。私たちも一津島市民にほかなりません。呉服屋さん、結納屋さん、建築士さん、皆さんは、市民の生活の現状が一番よくおわかりのはずです。改めて言います。市長は市民を侮辱しています。市長に唯々諾々と召使のごとく追従する賛成議員の皆さんも同罪です。
市長、改めて副市長増員の撤回を強く求めますが、いかがですか。一津島市民として強く抗議いたします。お答えください。
201: ◯市長（伊藤文郎君）［ 118頁］
厳しい御批判をいただきまして、まず副市長を２人にいたしました。撤回する気は全くございません。これは、議員、多分誤解ではなく、理解が不十分だというぐあいに考えておりますが、私は、津島の市政は、大変今でも危機的な状況にあると考えています。市民病院もそうでありますし、市政全体もそうであります。この状況の中で、どうやって市政を運営していくのか。身の丈に合った市政運営をしていくのかというのは、まさに喫緊の課題だというぐあいに思っております。スピード感を持って取り組むために副市長を２人にいたしました。今同じことが、朝も御紹介を申し上げましたが、岩手県宮古市、人口６万人のまちが副市長２人制を導入されました。震災で大変な復興をスピード感を持ってするために、まさに彼は当たられたわけであります。私もこの津島市が、今まで過去多くの先輩方の遺産の中で、正直言いまして多過ぎる遺産があるのではないかということを思っております。午前中にも申し上げましたが、大変ありがたいことではありますけれども、その資産が多ければ、資産を運営維持するための費用というのは、もうその時点から発生するわけであります。まさに身の丈に合った市政運営をしていくために多くのものを集約し、または切っていく、これも非常に大事なことだというぐあいに思っております。
市民病院も私どもにとっては大変大きな財産ではあります。しかし、これも440床、本当にこの津島市だけで運営をしていっていいのだろうかというのは、常に自問自答してまいりましたし、またこの地域の中では大変な、30万人の中の440床の病院というのは、確かに価値はございます。しかし、津島市民だけの病院ということになりますと、これは非常に大きなものであります。しかし、この津島市民病院を設立し設置をいたしております、その責任、地域医療を守っていくための責任、歯を食いしばって市民病院を支えながら、地域の医療を支えていくという強い決意でございます。
市政におきましても全く一緒でありまして、これは市政を運営していくためにどうしても越えなければならない山があるというぐあいに思っております。私は、先ほども申し上げましたが、１期目のとき、まさにこの市民病院の経営改善、事業運営、医療改革、医療再生に市長の仕事のうちの８割から９割近くを忙殺されました。確かにずうっと以前から、各部長さん方に申し上げてまいりました。こうした資産の集約化を図ってもらえないかと。残念ながらなかなか計画も立ちません。どうしても行き倒れになってしまいました。まさにこれは本当に困惑するところでありました。決して彼らが能力がないわけではありません。やはり私どもの本気度が足らなかったんだということであります。今回、副市長の担当を設けまして、まさにそこで責任を持って、二つのエンジンを持ってこうしたものを運営していく。これは、私は津島市のしかるべき投資をし、しっかりとした資産運営をしていくと。これは、この津島市にとって一番近道だというぐあいに思っております。津島市に残っている時間というのはそんなにない、そんな余裕は私はないと思っております。
それから、私が中医協へ出かけておることに対しましての大変厳しい御批判でありますが、私自身も大変な負担を負いますし、またいろんなところに欠けているということは重々承知をいたしております。しかしながら、一方で私どももこれを、こうして私を支えていただきました大学の病院、医師方、多くの方々がこうした私の活動に期待をしておっていただくことも事実であります。そうしたことを踏まえますと、どちらがプラスでどちらがマイナスかと申しますと、これはなかなか言いがたいものがございます。しかし、これからの日本の医療行政、この一端を担っていく中で、津島市のこうした現状がデフォルメした中で、まさに津島市が全国の中でどういう形で医療再生が図られていくのか、まさに注目すべき状況になるというぐあいに私自身は思っておりますし、またそうした発言もしてまいっております。こうしたことが、多分いろんなところで、全国から注目を浴び、津島市の注目度も増してくるというぐあいに思っております。これは病院だけではなく、津島市の市政がどういう形で運営をされているのか、多岐にわたってくると思っております。まさにこれは私どもの政治使命であります。
そして、私は今回のマニフェストに載せているか載せていないかということでありますけれども、私は政策についてはちゃんと政策を出し、そして政策目標というのを一つずつマイルストーンで出しました。副市長の起用というのは、これはまさに手段であります。目的と手段とは違うわけであります。私は経営者でありますので、こうした経営の勉強というのは一生懸命やってまいりました。ここの中で、手段と目的を間違えてしまう。ひょっとすると、最近のポピュリズムの中で手段と目的をすりかえてしまう。大変わかりやすい手段を目的にしてしまう。これは、僕は非常に危険だというぐあいに思っています。目的は、しっかりとした政策、目標をそれぞれこなしていくための手段、これが大事であることは十分承知をいたしておりますが、手段は目的ではありません。往々にすると、手段を目的にしてしまう、そうした方々がちょいちょいと見受けられるようになってまいりました。これは、非常に言葉巧みにポピュリズムをあおります。しかし、これは非常に危険だというぐあいに私自身は思っております。私は、今回恐れずに申し上げるならば、まさに手段として副市長を起用いたしました。スピーディーに物事を片づけていく。津島市の市政に対する課題を片づけていく。私は自分の中で投資と引きかえのもの、大変ハードルが高いとおっしゃられましたが、西山議員からはそういう御指摘もいただきましたが、まさに自分からハードルを高くし、これを克服していく。その覚悟で今回臨んでおります。以上でございます。
202: ◯１８番（井桁 亮君）［ 120頁］
市長、言いわけは結構です。終わります。
203: ◯議長（日比野郁郎君）［ 120頁］
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、あすは午前９時より開議し、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時３６分 散会
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